“日立電鉄”の名前が消える、任田正史社長と意見交換

　 １２月１９日、村本しゅうじは、日立電鉄交通サービスと茨城交通の社長を兼ねる任田正史氏を訪ね、経営統合の意義や日立市の交通体系の整備、高齢者や障がい者の移動支援などについて意見交換しました。
　茨城交通と日立電鉄交通サービスは、来年（２０１９年）５月１日付で統合されることになりました。両社とも、みちのりホールディングス傘下で営業地域も隣接しており、繁閑に応じて運転手や車両を効率よく活用し、経営の合理化を図るのが目的です。
　この結果、日立市民に長く親しまれてきた“日立電鉄”との名称はなくなり、“茨城交通”の社名に統一されます。
　意見効果の席上、資本関係がなくなった日立電鉄交通サービスに対して、日立製作所側が名称の早期変更を求めていたことや運賃支払い用のＩＣカードシステムを３年後を目途に、より利便性の高いもに更新する計画などの説明を受けました。任田社長は「Suica（スイカ）やPASMO（パスモ）など全国１０種類のカードも同時期に決済できるようにしたい」と語りました。
　村本は、福祉や地域活性化、特に高齢者の足の確保の観点から、バス交通サービスの向上を求めました。