茨城県議会議員村本修司の県議会での質問、質疑を広く県民の皆さまにお知らせする冊子や新聞を電子ブックの形式でご紹介します。
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- 未来を拓く「新たな茨城づくり」へ向けて ―村本修司議員の提言が最終報告に反映― 2025年12月3日村本修司議員は、人口減少や社会情勢の変化に対応し、県民の皆様が安心して暮らせる「新たな茨城」を築くため、精力的に活動を続けています。 令和8年度からスタートする次期県総合計画の策定に向け、県議会に設置された「未来を拓く新たな茨城づくり調査特別委員会」に、県議会公明党を代表して選任され、積極的に調査・提言を行ってきました。この度、調査報告書（最終提言）が取りまとめられ、村本議員の提言も数多く取り上げられました。 ■最終提言の概要：人口減少社会でも「幸せ」を感じられる茨城へ 今回の最終提言では、最大の課題である人口減少対策を軸に、5つの重点項目を柱として掲げました。 まず、「挑戦する県庁への変革」として、デジタル技術（DX）や生成AIを効果的に活用し、県民サービスの向上と職員の働き方改革を両立させる体制づくりを求めています 。次に、「新しい豊かさ」の分野では、本県の強みである「ものづくり産業」や農業の成長産業化、インバウンド観光の取り込みを通じて、地域経済の活力を底上げすることを目指します。 また、「新しい安心安全」においては、医師確保や救急医療体制の充実はもちろん、地域公共交通の維持や空き家対策など、生活の基盤を守る施策を強化します。 「新しい人財育成」では、子どもたちの基礎学力向上や金融教育の充実、そして外国人材との共生社会の実現を掲げました。最後に「新しい夢・希望」として、若者にとって魅力ある雇用の創出や、デジタル化による社会課題の解決を通じ、将来に希望を持てる県づくりを進めていく方針です。 県政の未来を切り拓く：調査特別委員会 最終提言の実現に向けた村本修司の重点提言 私は、令和8年度を初年度とする新たな県総合計画の策定に向け、集中的に調査・審議を行った「新たな茨城づくりに向けた諸方策の在り方 調査特別委員会」に委員として参画しました。加速する人口減少という本県が直面する最も深刻な課題、そして大きく変容する時代に対応し、県民誰もが希望と幸せを実感できる社会を築くため、委員会を通じて以下の重点施策の実現を強く提言しました。この提言は、今後策定される県総合計画に反映されるべき、未来に向けた明確なビジョンを示すメルクマールとなるものです。 I. 計画の実効性強化と行政の変革 (DX/KPI) 新たな総合計画が、単なる目標で終わらず、県民にとって分かりやすく実効性のあるものとなるよう、私は以下の提言を行いました。 明確なKPIの設定と計画の構造的改善 目標達成を測るための指標については、なぜその指標が必要なのかという選定理由や数値目標の根拠を明確にした上で設定する必要があること。そして、県民が分かりやすく、効果的な政策・総合計画となるよう、しっかりとしたKPI（重要業績評価指標）を設けることを強く提言しました。また、現行計画の4つのチャレンジの定義を再確認し、それを実現するための政策、施策、取組、指標に一貫性を持たせる必要があると指摘しています。 県庁全体のDX推進 「挑戦する県庁」への変革として、DXを県庁全体で推進していくため、次期総合計画ではDX推進に向けた全体感を示す方向性を策定し、職員が共通認識を持って取り組んでいく必要があることを訴えました。特に、指標として挙げられている「オンラインで全ての手続きができる自治体数」の増加に向けた具体的な進め方を次期計画に反映するよう求めました。 生成AIの適切な活用 生成AIは業務効率化に大きな変革を与える「道具」であると認識し、その効果的な活用を図る一方で、人間の判断や人と人とのコミュニケーションの重要性を再認識しながら進めるべきであると提言しました。 II. 産業の持続可能性と成長戦略 地域経済を支える「新しい豊かさ」を実現するため、最先端技術だけでなく、地場産業の強靭化と農業の安定化に焦点を当てた提言を行いました。 既存のものづくり企業への支援と成果の波及 本県は最先端科学技術が集積している強みを活かしつつも、地域社会に密着して地域経済を支える既存のものづくり企業に対する支援にも力を入れるべきであると強調しました。 また、県の支援による新製品開発や新ビジネス創出の成果が一部の企業に留まらず、県内の中小製造業に広く波及されるよう、波及効果が測れるような指標や政策を設定し、開発された製品を県の有力な産業に育てるための支援を次期計画に盛り込むよう要望しました。 農林水産業における気候変動リスク対応 儲かる農業の実現には安定的な生産が不可欠であることから、地球温暖化による気候変動リスクに対応するため、次期総合計画では「農業の気候レジリエンス向上を図る」という観点を取り入れ、施策を展開すべきであると提案しました。 インバウンド戦略の強化 観光客から「選ばれる地域」となるため、地域資源の発掘と磨き上げによる魅力の再構築や差別化が必要であると指摘し、インフルエンサーによるPRや生成AIを使ったDX化など、観光客のニーズに合った新たな手法を取り入れ、戦略的に誘客を進めることを提言しました。 III. 新しい安心安全と地域社会の構築 人口減少・高齢化社会において、県民が安心して暮らせる地域社会を維持するため、地域交通、健康、住まいの分野で具体的な提言を行いました。 地域公共交通の先進的な推進 地域の足の確保は人口減少対策としても重要であるため、地域内交通については市町村が主導となるものの、県がビジョンを示し、DXや生成AI等の先進技術を主導して導入し、選択と集中による先進技術の取り入れを次期計画で示すことで、公共交通において先進県を目指すべきであると提言しました。 地域活動への支援とコミュニティ形成 支援対象の「選択と集中」によって、一部の活動や地域に限定され、地域の草の根の自発的活動に支援が届いていないのではないかという懸念を表明しました。県が目指す住民主体のコミュニティ形成のあり方や、すべての住民が関わりやすい環境をどう作るのかについて、課題を把握し、次期総合計画の方針につなげるよう求めました。 DXを活用した健康づくりへの挑戦 健康寿命の延伸に向け、「元気アっプ！リいばらき」に、若者へのアプローチとして先進的なゲーム性などを取り入れることを提案しました。また、高齢者が取り残されないよう紙媒体や人を介したサポートも配慮しつつ、次期総合計画では先進的なDX、生成AIの導入を健康づくりの大きな柱とし、斬新な施策展開にチャレンジすることを求めました。 空き家活用の促進と住宅支援 空き家対策については、他県の事例（例えば「空き家おこし協力隊」制度）など、新たな切り口を研究し、市町村の空き家活用促進を支援していくことを提言に追加するよう求めました。 また、高齢化・単独世帯化が進む中、住宅確保要配慮者に対する包括的な住宅支援策を次期計画に位置付ける必要があると提言しました（これには、買い物や医療、介護などの機能を備えた県営住宅をコンパクトシティの中核とすることなども含まれます）。 IV. 未来を担う人財育成 次代を担う若者たちが、社会を生き抜くための確かな力を養えるよう、教育の充実を求めました。 高校段階における金融教育の体系的な導入 高校教育において、ライフデザインとして大学進学、就職、老後の準備など、的確な意思決定のためのお金に対する基礎知識が必要であると指摘しました。人生設計や詐欺などのリスクといった生活に根差した視点を持ち、高校段階における金融教育の体系的な導入を目指し、高校生全員を対象とした金融教育を行うよう、教育の根幹に関わる重要な提言を行いました。 子どもの権利擁護と声の反映 子どもを単なる保護の対象ではなく、「現在を生きる権利の主体であり、未来を担う主権者候補」であるという視点に立ち、子どもの悩みや主張を聞き取り、代弁し、子どもの声が政策に反映される仕組みを構築することで、子どもの権利擁護を図る県政の姿勢を示す必要があることを求めました。
- 令和8年度予算編成に517項目の政策要望 2025年11月28日11月28日、茨城県議会公明党議員会（幹事長：高崎進県議）は、大井川和彦知事に対して「令和8年度茨城県予算編成に関する政策要望書」を提出しました。 今回の要望書の大きなテーマは、「茨城の可能性は無限大！ 新しい茨城づくりへの挑戦」。そして副題として掲げたのが、「今こそ、持続可能で包摂的な茨城の実現を図ろう」という視点です。公明党の原点である「大衆とともに」の精神を貫きながら、県民の皆さまの声を丁寧にすくい上げ、総務から福祉、防災、教育、産業まで12分野、合計517項目にわたる政策を取りまとめました。未来の茨城をつくるうえで、どれも欠かすことのできない提案です。 私自身も、知事要望の場で二つの項目を、大井川知事に申し入れしました。 一つめは、日立市諏訪地区・大平田で建設が進む新しい産業廃棄物最終処分場についてです。名称は「エコ未来ひたち」と決まりました。私はこの事業の当初から関わってきた経緯もあり、地域の皆さまと共に歩んできた思いがあります。現在、地域住民・茨城県・日立市・県環境事業団の「4者協定」が締結される運びとなり、住民側の組織である「エコみらい日立・地元4学区地域住民協議会」も発足しました。今後は協定内容について議論が深まっていきますが、県には早期締結に向け、積極的に力を尽くしていただきたいと申し上げました。 要望120新産業廃棄物最終処分場建設について、住民の理解と地元の了解が不可欠てあリ、基本計画検討委員会ての議論を広く住民に周知するとともに、住民、地元の意向を尊重する方策を取り入れること。更に、建設する場合には、工事中の国道6号線及び梅林通リの交通状況を監視し、安全を優先させること。また、環境先進都市として相応しい、環境対策を推し進められるようフェーズフリー、つまり平常時と非常時両方て活用できる施設とし、災害対応型の体育館なども併設しては如何でしょうか。いざという時に住民が安心して避難てきるような頼りがいのある施設とすること。そして、住民の処分場に関する懸念事項を払拭てきるような環境保全に関する協定書を早期に締結すること。要望121新産業廃棄物最終処分場建設について、万が一、漏水異常検知が発生した際の対策についても、検討して、マニュアルに反映させること。また、施工管理における品質管理や工事中の地域の安全確保も大変に重要てあり、その手法を明確にして、住民へ説明すること。要望122新産業廃棄物最終処分場建設について、協定の住民側の締結者てあるエコミライひたち地元4学区地域住民協議会が発足した。県、茨城県環境保全事業団及び住民も加えた4者協定の早期締結を県主導で進めること。要望123新産業廃棄物最終処分場建における地域振興策について、真に近隣住民の生活環境の保全及び地域振興に資するものとなるよう県も責任を持って推進すること。 二つめは、福祉制度を巡る課題についてです。日ごろ、多くの方から「どの制度が利用できるのか」「市が窓口なのか県なのか分かりにくい」といった相談をいただきます。福祉と医療、あるいは市町村と県、制度が複雑に重なり合い、私たち議員でさえ丁寧に調べなければ正確に答えられないほどです。しかし今はAIの時代です。すべての制度情報をAIに整理して、県民の皆さんがパソコンやスマートフォンから、「自分にはどの制度が該当するのか」「どこに相談すれば良いのか」を一目で確認できる仕組みは、技術的に十分可能だと思います。実際に、すでに導入を進めている自治体もあります。市町村単位では進まなくても、県が旗振り役となれば実現の可能性は大きく広がります。県民福祉の向上に直結する取り組みとして、ぜひ検討をお願いしたいと知事に申し上げました。 517項目の政策要望には、県民の皆さまの暮らしを少しでも良くしたいという思いが詰まっています。これからも丁寧に地域の声を伺いながら、一つ一つを形にしていけるよう力を尽くしてまいります。 要望186福祉サービスを熟知していない県民が多く、本来受けられるサービスが受けられない現状がある。また、市町村により、サービス内容や条件が違ったりする場合もあり、複雑である。そこで、福祉に関するサービスの情報を生成AIを使って、困っていることや条件を入力すれば、自ら探すことが出来て、また、聞いたこと以外の関連情報も教えてくれる「福祉サービス特化型」の生成AI検索システムを国内外の事例を参考に構築すること。この時、福祉サービスて密接な繋がりのある市町村とのシームレスなシステムを市町村と連携して構築すること。
- 村本修司政務活動レポート２０２５【電子書籍版】 2025年8月28日2025年6月6日に行われた村本修司議員の一般質問のレポート「村本修司政務活動レポート2025【電子書籍版】」です。マウスや矢印キーで、一般の書籍のようにページめくりしながら、レポートを閲覧できます。右クリックから印刷や大きく表示することができます。
- 村本修司ニュースレターVOL.12 2025年6月30日2025年6月6日に行われた村本修司議員の一般質問の報告紙「村本修司政務活動ニュースレターVOL.12」です。マウスや矢印キーで、一般の書籍のようにページめくりしながら、レポートを閲覧できます。右クリックから印刷や大きく表示することができます。
- 村本しゅうじの県政ミニ通信No.9発行 2025年1月15日村本しゅうじ議員ら県議会公明党、大井川知事に４６７項目の予算要望 １２月６日、村本しゅうじ議員ら県議会公明党は、令和７年度県予算編成について、大井川和彦知事に政策要望を行いました。「今こそ、サスティナブルとレジリエンスの深化を図ろう」をテーマに、県政発展のために必要不可分な政策を、４６７項目の「令和７年度茨城県予算編成に関する政策要望書」にまとめ、提出しました。席上、村本議員は、県北地域の振興策に絞って、知事に要望。特に中小企業の活性化の手法としてアイデアソン（県北振興のテーマや課題について、参加者がグループに分かれてアイデアを出し合い、ブラッシュアップさせるイベント）が効果的であったと評価しました。そのうえで、中小企業に５年ぶりに新卒を採用できたとか、新たなビジネスにつながったなどの声を紹介しました。来年度も、きめ細やかな支援を充実させてほしいと強く訴えました。
- 村本修司政務活動レポート２０２４【電子書式版】 2024年6月29日2024年6月7日に行われた村本修司議員の一般質問のレポート「村本修司政務活動レポート2024【電子書籍版】」です。マウスや矢印キーで、一般の書籍のようにページめくりしながら、レポートを閲覧できます。右クリックから印刷や大きく表示することができます。
- 村本修司ニュースレターVOL.8 2024年1月30日村本修司のニュースレターVOL.8。令和5年第４回定例県議会での予算特別委員会、警察教育委員会での質疑の報告です。マウスや矢印キーで、一般の書籍のようにページめくりしながら、レポートを閲覧できます。右クリックから印刷や大きく表示することができます。
- 持続的な県政発展のため、大井川知事に４２２項目の政策提言 2023年12月7日１２月６日、村本修司議員ら茨城県議会公明党は、大井川和彦知事に対して、４２２項目にわたる「令和６年度予算編成に関する政策要望書」を提出しました。 来年度の予算編成の眼目は、現下の最重要課題である県民の暮らしを守る経済対策を第一にして、物価高騰に優る賃金水準確保のために県内産業の事業構造の転換の推進にほかないと主張しました。その上で、県総合計画にある「活力があり県民が日本一幸せな県」を目指し、いばらき幸福度指標向上への着実な政策推進が必要と訴えました。多様性と包摂性に優れた茨城県のポテンシャルを存分に発揮し、持続可能性のある茨城県の発展を念願にして、今般、県庁各部の事業に対して、大項目１２のもと合計４２２項目の「令和６年度予算編成に関する政策要望書」提出したものです。 村本議員は、地元日立市において、中小製造業と大手企業との技術交流会などを開催することを提案しました。 こうした要望に対して、大井川知事は一つひとつの要望をしっかり吟味して、予算編成に取り組みたいと述べました。また、日立市への「ジャイアントパンダ誘致」について、県議会公明党に一層の協力を行うよう求めました。
- 村本修司ニュースレターVOL.7 2023年9月30日茨城県議会議員村本修司のニュースレターVOL.7。令和5年第3回定例県議会での一般質問、予算特別委員会、防災環境産業委員会での質疑の記録です。マウスや矢印キーで、一般の書籍のようにページめくりしながら、レポートを閲覧できます。右クリックから印刷や大きく表示することができます。
- 村本修司政務活動レポート２０２３【電子書籍版】 2023年9月30日２０２３年９月８日、茨城県議会公明党の村本修司議員は、初当選以来６回目の一般質問を、一問一答方式で行いました。県北チャレンジプランの改訂、核融合産業への中小企業の参入、精神障がい者のマル福拡大、子どもの権利擁護、鳥インフルエンザ対策、体育館へのエアコン設置などを質しました。大井川知事は「県北中小企業の海外への販路開拓を積極的に進める」などと答弁しました。この電子書籍は、マウスで実際の本のようにページめくりが出来ます。右クリックすると全画面表示や印刷が出来ます。