持続的な県政発展のため、大井川知事に４２２項目の政策提言

１２月６日、村本修司議員ら茨城県議会公明党は、大井川和彦知事に対して、４２２項目にわたる「令和６年度予算編成に関する政策要望書」を提出しました。

来年度の予算編成の眼目は、現下の最重要課題である県民の暮らしを守る経済対策を第一にして、物価高騰に優る賃金水準確保のために県内産業の事業構造の転換の推進にほかないと主張しました。その上で、県総合計画にある「活力があり県民が日本一幸せな県」を目指し、いばらき幸福度指標向上への着実な政策推進が必要と訴えました。
多様性と包摂性に優れた茨城県のポテンシャルを存分に発揮し、持続可能性のある茨城県の発展を念願にして、今般、県庁各部の事業に対して、大項目１２のもと合計４２２項目の「令和６年度予算編成に関する政策要望書」提出したものです。

村本議員は、地元日立市において、中小製造業と大手企業との技術交流会などを開催することを提案しました。

こうした要望に対して、大井川知事は一つひとつの要望をしっかり吟味して、予算編成に取り組みたいと述べました。また、日立市への「ジャイアントパンダ誘致」について、県議会公明党に一層の協力を行うよう求めました。