令和8年度予算編成に517項目の政策要望

1月28日、茨城県議会公明党議員会（幹事長：高崎進県議）は、大井川和彦知事に対して「令和8年度茨城県予算編成に関する政策要望書」を提出しました。

今回の要望書の大きなテーマは、「茨城の可能性は無限大！ 新しい茨城づくりへの挑戦」。そして副題として掲げたのが、「今こそ、持続可能で包摂的な茨城の実現を図ろう」という視点です。
公明党の原点である「大衆とともに」の精神を貫きながら、県民の皆さまの声を丁寧にすくい上げ、総務から福祉、防災、教育、産業まで12分野、合計517項目にわたる政策を取りまとめました。未来の茨城をつくるうえで、どれも欠かすことのできない提案です。

私自身も、知事要望の場で二つの項目を、大井川知事に申し入れしました。

一つめは、日立市諏訪地区・大平田で建設が進む新しい産業廃棄物最終処分場についてです。名称は「エコ未来ひたち」と決まりました。私はこの事業の当初から関わってきた経緯もあり、地域の皆さまと共に歩んできた思いがあります。
現在、地域住民・茨城県・日立市・県環境事業団の「4者協定」が締結される運びとなり、住民側の組織である「エコみらい日立・地元4学区地域住民協議会」も発足しました。今後は協定内容について議論が深まっていきますが、県には早期締結に向け、積極的に力を尽くしていただきたいと申し上げました。

要望120
新産業廃棄物最終処分場建設について、住民の理解と地元の了解が不可欠てあリ、基本計画検討委員会ての議論を広く住民に周知するとともに、住民、地元の意向を尊重する方策を取り入れること。
更に、建設する場合には、工事中の国道6号線及び梅林通リの交通状況を監視し、安全を優先させること。また、環境先進都市として相応しい、環境対策を推し進められるようフェーズフリー、つまり平常時と非常時両方て活用できる施設とし、災害対応型の体育館なども併設しては如何でしょうか。いざという時に住民が安心して避難てきるような頼りがいのある施設とすること。
そして、住民の処分場に関する懸念事項を払拭てきるような環境保全に関する協定書を早期に締結すること。
要望121
新産業廃棄物最終処分場建設について、万が一、漏水異常検知が発生した際の対策についても、検討して、マニュアルに反映させること。
また、施工管理における品質管理や工事中の地域の安全確保も大変に重要てあり、その手法を明確にして、住民へ説明すること。
要望122
新産業廃棄物最終処分場建設について、協定の住民側の締結者てあるエコミライひたち地元4学区地域住民協議会が発足した。県、茨城県環境保全事業団及び住民も加えた4者協定の早期締結を県主導で進めること。
要望123
新産業廃棄物最終処分場建における地域振興策について、真に近隣住民の生活環境の保全及び地域振興に資するものとなるよう県も責任を持って推進すること。

二つめは、福祉制度を巡る課題についてです。日ごろ、多くの方から「どの制度が利用できるのか」「市が窓口なのか県なのか分かりにくい」といった相談をいただきます。福祉と医療、あるいは市町村と県、制度が複雑に重なり合い、私たち議員でさえ丁寧に調べなければ正確に答えられないほどです。
しかし今はAIの時代です。すべての制度情報をAIに整理して、県民の皆さんがパソコンやスマートフォンから、「自分にはどの制度が該当するのか」「どこに相談すれば良いのか」を一目で確認できる仕組みは、技術的に十分可能だと思います。実際に、すでに導入を進めている自治体もあります。
市町村単位では進まなくても、県が旗振り役となれば実現の可能性は大きく広がります。県民福祉の向上に直結する取り組みとして、ぜひ検討をお願いしたいと知事に申し上げました。

517項目の政策要望には、県民の皆さまの暮らしを少しでも良くしたいという思いが詰まっています。これからも丁寧に地域の声を伺いながら、一つ一つを形にしていけるよう力を尽くしてまいります。

要望186
福祉サービスを熟知していない県民が多く、本来受けられるサービスが受けられない現状がある。また、市町村により、サービス内容や条件が違ったりする場合もあり、複雑である。そこで、福祉に関するサービスの情報を生成AIを使って、困っていることや条件を入力すれば、自ら探すことが出来て、また、聞いたこと以外の関連情報も教えてくれる「福祉サービス特化型」の生成AI検索システムを国内外の事例を参考に構築すること。この時、福祉サービスて密接な繋がりのある市町村とのシームレスなシステムを市町村と連携して構築すること。