令和３年 第一回定例会 予算特別委員会 質問「新型コロナウイルス感染症対策　地域経済に対する支援策」

１　新型コロナウイルス感染症対策について

(３)地域経済に対する支援策

村本議員：

　これまで県は、営業自粛していた事業者に対して、１日４万円の協力金を支給しており、令和３年の予算で飲食店の営業時間短縮要請により影響を受けた事業者、外出自粛要請により影響を受けた事業者に対して、１月、２月の売上が前年比で５０％以下を条件として１事業者当たり一律２０万円を支給することとなっている。

　これらの制度は、なるべく県民の分断を生まないようなものとすべきであると考える。

　改めて、この予算を提出するに至った経緯や、どういった事業者が対象となるのか、支援制度の内容について、産業戦略部長に伺う。

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産業戦略部長：

＜経緯＞

　年明け以降、全国的に新型コロナウイルス感染症が拡大する中、本県では、県独自の緊急事態宣言を発出し、不要不急の外出自粛と、全ての飲食店に対する営業時間の短縮を要請してきた。

　そうした中、国は、飲食店への協力金の支給に加え、飲食店と取引を行う事業者など、国の緊急事態宣言の影響を受ける事業者を幅広く支援する制度の創設を発表した。

　これを受けて県では、国の宣言地域と同等の感染対策に取り組む本県においても、県内事業者が広く国の支援対象となるよう働きかけを行ってきたが、現在まで、その実現していない。

　そのため、本県では、幅広い事業者が厳しい経営状況にあることから、本定例会において、県独自の一時金の支給を提案した。

＜制度内容＞

　まず、対象となる事業者は、県独自の緊急事態宣言の影響により、本年１月または２月のいずれか一ヶ月の売上高が、対前年比または、対前々年比で５０％以上減少した中小企業や個人事業主等とし、一律２０万円を支給する。

　また、具体的な業種としては、県内の飲食店に食材や割り箸のほか、清掃等のサービスを供給する事業者や、外出自粛要請の直接的な影響を受ける、小売や観光・宿泊業、イベント業、スポーツジム等を想定している。

　なお、飲食店であっても、営業時間短縮要請の対象とはならない、これまでも２０時までに閉店していた飲食店は、今回の支給対象としている。

村本議員：

　県内事業者を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、事業を継続していくためには、資金繰り確保が極めて重要である。事業者の声をしっかり聞いて、できる限り多くの事業者に支援を届けてもらいたい。

　更に、一日でも早く一時金を支給することが重要であり、工夫が必要と考えますが、事業者に対し、迅速に一時金を支給するための県の取組について、産業戦略部長に伺う。

産業戦略部長：

＜支給体制の整備＞

　県では、一日でも早い一時金の支給を実現するため、先月、各部の職員も動員した「事業者一時金支給チーム」を産業戦略部内に設置し、制度設計から審査・支給体制の整備、広報活動までを一元的に担当する体制の下で、集中的に取組を進めている。

＜事業者の利便性＞

　また、今月１日(ついたち)からは専用のコールセンターを開設し、丁寧な情報提供に取り組むとともに、例えば、昨年１１月までに創業した事業者を支給対象としているが、こうした頂いたご意見は適切に制度設計等に反映するよう努めている。

　さらに、申請時の手続き簡素化や、利便性の向上を図るため、例えば、事業実態の把握に法人登記簿謄本を求めず、確定申告書で代用するなど、電子申請による受付を可能とした。こうした検討を踏まえ、３月１９日から、一時金の申請受付を開始している。

　今後は、事業者の円滑な申請に向けて、良くあるご質問への回答を、引き続き県ホームページ等で公開するとともに、確定申告会場の活用や、関係業界との一層の連携強化を図るなど、より積極的な情報提供に努めていく。

＜迅速な審査体制＞

　また、迅速な審査を実現するため、ＩＴを活用した審査事務の一部自動化や、不断の運用改善に取り組むとともに、４月からは、審査体制を現行の２０名から倍増し、速やかな一時金の支給に繋げている。

　県では今後とも、事業者のご意見をしっかりとお聞きしながら、迅速かつ丁寧な支給に努めていく。

村本議員： 売上金額規模に応じた給付金の要望もあることから、迅速且つ適切な給付の在り方も検討していただきたい。