移住相談件数、日立市は県内第2位／茨城県は全国38位と低迷

茨城県では、積極的に移住者を受け入れるために、相談体制やサポート体制の充実を図っています。

総務省の統計によると、２０２３年度の茨城県内への移住相談件数は前年度比１.２倍増の４７５９件に上り、３年連続で過去最多となりました。コロナ禍で高まった地方への移住機運に加え、５類移行後の関連イベント開催の増加や相談体制の拡充など、情報収集がしやすくなったことが背景とみられます。

総務省は２０１５年度以降、都道府県と市町村による移住相談などの受け付け件数を調査していますが、２３年度は全国で前年９%増の４０万８４３５件に上り、このうち面談や電話、メールなどで受け付ける窓口に３２万９７７６件、イベント時に７万８６５９件の相談がありました。

茨城県は東京都内に相談窓口「いばらき暮らしサポートセンター」を設け、各市町村もそれぞれ相談に応じる窓口を開設。２０２３年度に県や各市町村への移住相談は窓口が４０４５件、移住関連イベント時が７１４件を受け付けました。全国順位では３８位で、トップの宮崎県の２割程度と低迷しています。

市町村別で相談件数が最も多かったのは境町の１０４５件。次いで日立市の５１４件、古河市の４５２件などで、この３市で県全体の約半数を占めています。

県は移住促進に向けた取り組みを強化しました。昨年９月には県内在住者と茨城県に関心がある人がインターネット上で交流できるコミュニティサイト「いばコミ!」を開設。各地域の催しなどの情報発信にも力を入れ、登録者は１２月末時点で約５００人に上っています。

昨年６月には通信アプリ「ＬＩＮＥ」を活用し、移住希望者が県内移住者に気軽に相談できる体制も構築しました。県内での暮らしの体験談や子育て環境、休日の過ごし方などの情報交換を促しています。