中小企業の商品開発に新たな力／村本議員の提案実る

令和8年度、茨城県では新たに「戦略分野新製品開発促進事業」がスタートします。

成長が見込まれる宇宙、半導体、GXなどの戦略分野で、県内中小企業が取り組む新製品開発を支援する制度で、研究設備や原材料、委託費などに活用できます。補助上限は1,000万円、補助率は原則3分の2（優れた提案は4分の3）で、20件以上の採択が予定されています。

この事業は、村本修司県議が令和4年第3回定例会で提案してきた政策です。従来の制度は1件あたり80万円程度と少額で、製品開発には十分とは言えませんでした。村本議員は「選択と集中で、将来性の高い案件にはしっかり投資すべき」と主張し続けてきました。今回の制度は、その提案を受けて1件あたりの支援額を大幅に拡充した新たな取り組みです。