令和9年度茨城県予算が内示 ― 村本修司の主張が具体化へ

2月18日、令和9年度茨城県当初予算案が、私ども県議会議員に内示されました。

今回の一般会計予算案の規模は1兆3,599億円余りで、前年度比7.6％増と、過去最大規模となりました。県税収入も過去最大となるなど、本県経済の底堅さを示す一方で、物価高対策や教育無償化など、県民生活を支える施策が前面に打ち出された内容となっています。

今回の予算編成では、「新しい豊かさ」「新しい安心安全」「新しい人財育成」「新しい夢・希望」の4つのチャレンジを軸に、特に「差別化」「インフラへの投資」「多様な人財」の3つの取組が重点化されています。

これは、県議会公明党がこれまで一貫して主張してきた方向性と軌を一にするものです。

とりわけ日立市を含む県北地域の振興は、今回の予算の大きな柱です。

県北振興策の強化については、「県政の最優先課題」と位置付け、県北振興局の体制強化と新たなプロジェクト展開が明記されています。

日立製作所・日立市による共創プロジェクトへのコミット強化、スマート産業団地整備計画の策定支援、さらには県職員（課長級）の常駐配置など、具体的な体制整備が盛り込まれました。

これらは、県議会公明党が求めてきた「県北の産業基盤強化」「企業と行政の連携強化」「若者が働き続けられる地域づくり」の具体化であり、日立市選出議員として大変心強い内容です。

また、奥久慈の里山資源を活用した新プロジェクトや、常陸国ロングトレイル全線開通を契機とした誘客促進など、観光と交流人口拡大に向けた戦略も明確に示されています。

将来を見据えたインフラへの投資も着実に前進します。

公共事業費は前年度比5.9％増の1,171億円となり、河川整備や道路改良、橋梁補修など、災害に強い県土づくりが進められます。

さらに、県立中央病院とこども病院の統合による新県立病院整備に向けた用地取得なども明記されており、高度医療体制の充実が図られます。医療体制の強化は、公明党が繰り返し提案してきた重要課題の一つです。

今回の予算では、教育無償化に伴う経費として189億円が計上されました。高校授業料や小学校給食の負担軽減は、子育て世帯の強い願いであり、公明党が国・県レベルで推進してきた政策です。

さらに、ひとり親世帯への家事・育児支援員派遣など、多様な人財が活躍できる社会の実現に向けた具体策も盛り込まれています。

人口減少時代にあって、子育て支援と人材育成は未来への最大の投資です。今回の予算は、その方向性を明確に示すものとなりました。

大型予算でありながら、財政健全化への姿勢も堅持されています。

県債残高は前年度末見込みから401億円減少し、プライマリーバランスも黒字を維持する見込みです。

「未来への投資」と「財政規律」の両立。これもまた、県議会公明党が一貫して主張してきた重要な視点です。

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3月5日 一般質問に立ちます

今回内示された予算案については、3月5日の一般質問で取り上げ、県北振興のさらなる具体化、医療体制の強化、防災・減災対策の充実などについて、知事の考えを質してまいります。

日立市の発展なくして県北の発展はありません。そして県北の再生なくして茨城の持続的成長はありません。

県議会公明党が主張してきた政策が、いよいよ具体的な形となりつつあります。今後も「生活者の目線」に立ち、現場の声を県政に届け、着実な成果へと結びつけてまいります。

引き続き、皆さまのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
茨城県議会一般質問：３月５日　14:15～15:15