令和４年 第一回定例会 予算特別委員会での質疑／「障がい者の雇用促進と職業訓練について」

　　　　

（村本しゅうじ議員質問）

　次に、障がい者の雇用促進と職業訓練についてお伺いいたします。

　障がい者の雇用・就業は、障がい者が能力を最大限発揮し、適性に応じて働くことができる社会を目指すことが、障害者雇用促進法で謳われております。現在、民間事業者に対する法定雇用率は2.3％と定められていますが、茨城県は2.17％と下回っております。

　こうした背景の中で、障がい者は、なかなかその現状が理解していただけない、せっかく就職できても約半数は１年以内に離職してしまう状況にあります。

　こうした背景には、雇用する事業者側、障がい者側の十分なコミュニケーションが取れていない、また、それぞれをサポートする体制が整っていないことが課題として考えられます。

　一方で、障がい者側への支援として、就職に必要なスキルをアップさせるための職業訓練が必要ではないでしょうか。

　そこで、障がい者の雇用促進と職業訓練について、現状とこれからの取り組みについて、産業戦略部長に伺います。

（産業戦略部長答弁）

　お答えいたします。

　本県では昨年度、就労希望の障害者４，０４２名のうち、約半数の２，０４９名の雇用が実現している一方で、事業者からは、配慮していても辞められてしまうとの声もお聞きしております。

　そのため、県では今年度、茨城労働局との協働で小規模な就職面接会を５１回開催したほか、法定雇用率を達成していない事業者を訪問し、理解促進に努めてまいりました。

　その結果、任せられる業務がない、雇用する人がいないなどの声がありましたことから、県では新たに、いばらき就職支援センターに４名の専門家を配置し、事業者訪問を通じてノウハウを提供するとともに、トライアル雇用制度など、支援策の効果的な活用を促進してまいります。

　また、障害者が十分に能力を発揮できるよう、県では、食品製造やサービス業などを実際の職場で学べる訓練を実施しており、今後はこうした取組を強化し、就労機会のさらなる拡大を図ってまいります。

　こうした支援に加え、就労の継続を促進するため、県では、障害者雇用に積極的な事業者を認定し、好事例の展開に努めておりますほか、地域障害者職業センターでは、本人や事業所の悩みに丁寧に対応するとともに、事業所内のキーパーソンの育成など、自立的な活動に繋がる取組を推進しております。

　また、障害者就業・生活支援センターでは、障害者の特性や生活環境を個別に把握し、生活から就労までを一貫して支援しておりますことから、関係者との連携強化を図りながら、より効果的な支援を実現してまいります。

　県としましては、障害の有無に関わらず安心して暮らし、働ける社会の実現に向けて、関係者が一体となって取り組んでまいります。

（村本しゅうじ議員要望）

　また、障害者の訓練についても、障がい者が受講しやすいＷｅｂを活用したもの今後、検討していただけたらと思っております。

※本内容は、原稿や動画を基に作成しております。正式には、議会の議事録を参照ください。

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