「子どもたちの未来に投資する」――給食費無償化と日立市の取り組み

子どもたちの健やかな成長を社会全体で支えていくことは、今を生きる私たちの大切な責任です。

国の令和7年度予算審議において、自民党・公明党・日本維新の会の三党による修正協議の中で、高校授業料の無償化と並んで、小中学校の給食費無償化を含む子育て支援策が合意されました。まずは小学校の給食費から、令和8年度の本格的な実現を目指して、地域の状況に応じた段階的な導入が予定されています。

こうした県全体の動きに先んじて、私の地元・日立市では令和6年度から、小中学校の給食費を無償化するという大きな一歩を踏み出しました。その財源には、市民の皆さまから寄せられたふるさと納税の寄附金が活用されています。市民の思いが、未来を担う子どもたちのために形となったこの取り組みは、まさに地域と行政が一体となった子育て支援の好例だと感じています。

令和7年4月時点で、茨城県内では日立市を含む20の市町村がすでに給食費の無償化を実現しています。

城里町、大子町、日立市、北茨城市、潮来市、神栖市、鉾田市、土浦市、石岡市、稲敷市、河内町、利根町、古河市、筑西市、八千代町、境町、坂東市、五霞町、水戸市、小美玉市

これらの自治体では、地域の創意工夫と努力によって、子どもたちが毎日安心して給食を楽しめる環境が整っています。給食費の無償化は、家庭の経済的負担を和らげるだけでなく、すべての子どもに「平等に食を保障する」という教育の公正性を実現するものです。

また、学校現場においても、給食費の徴収業務が不要になることで、教職員が本来の教育活動により集中できる環境が整い、教育の質の向上や働き方改革にもつながっていきます。

私は、県議会議員として、また一人の親としても、「子どもが安心して学び、育つ社会」を実現したいと強く願っています。そのためにも、日立市のような先進的な取り組みを県全体に広げ、自治体間の格差をなくしていくことがこれからの課題です。

引き続き、現場の声に耳を傾けながら、誰一人取り残さない子育て支援政策を、県政の場でしっかりと訴えてまいります。