未来を拓く新たな茨城づくり調査特別委員会での提言

今年度の本調査特別委員会の審議に参加して、これまで行われました6回の会合で私が提言した項目についてまとめました。

＜県庁全体でのＤＸ推進＞
【村本からの意見】
○ＤＸ推進について、県庁全体としてどのように進めていくのかを示した計画はあるか。
○次期計画で全体感を示す「書き物」を作成し、関係者間で方向性を共有できるようにすべきである。指標として挙げられている「オンラインで全ての手続きができる自治体数」について、具体的な進め方を次期計画に反映してほしい。
【提言案】
○ ＤＸを県庁全体で推進していくため、次期総合計画ではＤＸ推進に向けた方向性を示し、職員が共通認識を持って取り組んでいく必要がある。
また、「オンラインで全ての手続きができる自治体数」の増加に向けた具体的な進め方についても、計画で示していく必要がある。

＜県支援ビジネスの成果の展開＞

【村本からの意見】
○県計画の指標「県の支援により新製品等の開発や新ビジネスを創出した件数」では、高い成果を出しているが、成果が一部の企業に限られ、県全体の中小製造業に波及されないのではないかという危惧がある。
成果を県内全体へと波及させるための指標や政策も、次期計画では必要と考えるが、所見は。
○開発できる企業を増やしていくことと、その開発した製品を大きく育て、県の有力な産業にしていくことも、次期計画に盛り込むことをお願いしたい。
【提言案】

○ 新産業の創出・育成は、県全体の稼ぐ力をつくり出すために重要である。県では、新製品等の開発や新ビジネスの創出を支援しており、当該件数は順調に伸びてきているが、それらの成果を県内の中小製造業に広く波及させるとともに、県の有力な産業に育つよう、支援していく必要がある。
また、取組による波及効果が測れるような指標や政策を設定する必要がある。

＜既存のものづくり企業への支援＞
【村本からの意見】
○宇宙や医療分野など特定の産業に限らず、既存のものづくり企業に対する支援も必要であり、こうしたことも次期計画に盛り込んでいただきたいが、所見は。
最先端だけでなく、既存企業の実態に沿った、県民に理解される計画や目標を設定いただきたい。
【提言案】

○ 本県には国の研究機関が多数立地し、最先端科学技術が集積している。こうした本県の強みを活かし、新産業の創出に向けた取組を進める必要がある。
一方で、本県は国内有数の「ものづくり県」であり、地域社会に密着して地域経済を支える大きな役割を果たしているものづくり企業が多いことから、そうした既存の企業に対する支援にも力を入れる必要がある。

＜気候変動リスクへの対応＞
【村本からの意見】
○儲かる農業を実現するためには、安定的な生産を行っていくことが重要と考えており、地球温暖化に起因する気候変動リスクへの対応が求められる。
強い農林水産業を目指す上で、「農業の気候レジリエンス向上を図る。」という観点を次期総合計画では取り入れてはいかがか。
【提言案】
○ 近年の高温や豪雨等により、品質や生産量の低下等が発生している。儲かる農業の実現に向けては、災害や気候変動に強い持続的な生産が重要であることから、気候変動リスクに対応した農業への転換を行っていくことが必要である。そこで、農業の気候レジリエンス向上を図るという観点を取り入れ、施策を展開していく必要がある。

＜新たなビジット茨城の取組推進＞
【村本からの意見】
○観光を取り巻く環境は、ポストコロナやＳＮＳの浸透、生成ＡＩなど技術革新により大きく変化しており、これからの観光は「選ばれる地域」になることが重要であり、地域資源の発掘と磨き上げによる魅力の再構築が必要。
例えば、インフルエンサーによるＰＲや茨城観光アンバサダーの創設、生成ＡＩを使ったＤＸ化などに取り組むべきと考える。
ぜひ、次期総合計画に盛り込めるよう検討してほしい。

【提言案】
○ 本県に新たな観光需要を呼び込むためには、観光客から「選ばれる地域」となるよう、地域資源の発掘と磨き上げによる魅力の再構築や差別化が必要である。そして、インフルエンサーによるＰＲや生成ＡＩを使ったＤＸ化など、観光客のニーズに合った新たな手法も取り入れながら、戦略的に誘客を進めていく必要がある。

＜先進的な公共交通の取組推進＞
【村本からの意見】
○地域交通は非常に大きな課題を抱えている。地域間交通の脆弱化のみならず、バスの減便や高齢者の免許返納による足の確保が困難になっている状況を踏まえて、地域公共交通の維持・確保に向けた多岐にわたる取組が実施されていると認識している。
地域のことなので、基本的に市町村となるが、地域内交通における県の関与やビジョンはどのようなものか。
○一番の課題は地域の足の確保である。
地域内は市町村が主導とされるが、県としてもできることがあるのではないかと考える。それを示すのが総合計画ではないかと考える。
ＤＸや生成ＡＩ等により先進的な取組を行う市町村を支援するのではなく、県が主導して導入していくべきだと考える。
明るい将来を指し示すために、次期総合計画で示してはいかがか。
総合計画は、茨城県地域公共交通計画の上位計画であると思うので、総合計画で示していただき、茨城県地域公共交通計画に反映していってもらいたい。
また、今こそ選択と集中により、先進技術を取り入れて、公共交通又は県民の足の確保において先進県になっていただきたい。
【提言案】
○ 地域公共交通の維持・確保については、地域の実情に即し、市町村での対応が基本となるが、県としても、広域的な視点から維持・確保に取り組んでいく必要がある。ＤＸや生成ＡＩ等、公共交通事業者の業務効率化に資するデジタル技術も進展していることから、県がそうした技術を主導して導入するなど、地域公共交通の先進
県を目指していく必要がある。

＜地域活動に対する支援の更なる充実＞

【村本からの意見】
○支援対象の「選択と集中」によって、一部の活動や地域だけが支援され、住民全体の共感や巻き込みにつながっていないのではないか。地域の草の根の自発的活動にも支援が届いているのか。
県は、どのような住民主体のコミュニティ形成を目指し、すべての住民が関わりやすい環境をどう作っていくのか。
課題を把握して、次の総合計画の中での施策・方針につなげていただきたい。
【提言案】
○ 地域課題が複雑・多様化する中、行政のみでは十分に対応できない課題も増大し、これまで以上に「共助」の考え方が重要となっている。共助社会の実現に向け、ＮＰＯ法人をはじめとした地域の活動団体等が活動しやすい環境づくりに向けた支援を更に充実させていく必要がある。

＜ＤＸ、生成ＡＩの導入による健康づくりの推進＞
【村本からの意見】
○健康づくりにおいて、若者へのアプローチとして「元気アっプ！リいばらき」を導入しているが、もっと若者に受け入れられるよう、先進的なゲーム性などを取り入れてはどうかと考えている。
一方で、高齢者が取り残されないよう、紙媒体や人を介したサポートの展開なども配慮いただきたい。
次期総合計画に向け、先進的なＤＸ、生成ＡＩの導入などを一つの大きな柱とすることについて、どのように考えているか。
新しい取組にどんどんチャレンジし、斬新な施策を展開してほしい。
【提言案】
○ 本県では、令和６年６月に議員提案条例である「健康寿命日本一を目指す条例」が施行され、健康寿命延伸に向け、県民の健康づくりを積極的に進めていくことが求められている。若い世代から健康づくりに関心を持ってもらうため、ＤＸや生成ＡＩ等を活用し、楽しみながら健康づくりができる斬新な仕掛けづくりを行うなど、新たな取組にも挑戦していく必要がある。

＜金融教育の充実＞
【村本からの意見】
○高校教育で金融リテラシー、ライフデザインについての教育のより一層の充実を戦略的に行ってもらいたい。
ライフデザインとして大学進学、就職、老後の準備など、的確な意思決定のためお金に対する基礎知識が必要。
人生設計、詐欺などのリスクなど生活に根差した視点をもち高校段階における金融教育の体系的な導入を目指してほしい。教育の根幹に金融教育をお願いしたい。
高校生全員を対象とした金融教育をお願いしたい。
【提言案】
○ 金融教育は、お金や金融の様々な働きを理解することを通じて自身の生き方や価値観を磨き、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて主体的に判断・行動できる態度を養う教育であり、次の時代を担う若者にとって重要なものである。
そこで、学校教育の各段階において、金融教育の重要性を認識し、力を入れて取り組んでいく必要がある。