未来を拓く新たな茨城づくり調査特別委員会での中間とりまとめ

令和７年９月２５日に開催された「未来を拓く新たな茨城づくり調査特別委員会」において、中間とりまとめがなされ、これまでの提案に続いて、以下の4点について提案を行いました。

１．空き家の活用支援体制の強化

第6回委員会で登壇された有識者・佐藤氏（株式会社Coelacanth）の意見を踏まえ、神戸市の「空き家起こし協力隊」のような包括的相談支援体制を県として研究・導入すべきと提案しました。県が主導的に仕組みを整え、市町村の空き家対策を支援することで、移住促進や地域の活性化にも繋がります。

２．支援が必要な方の住宅確保支援

住まいはすべての支援政策の前提です。特に高齢者や単独世帯、生活に困難を抱える方々が住まいの心配なく暮らせるよう、県営住宅の機能見直しや、生活機能と一体化した住宅政策の必要性を訴えました。住宅確保要配慮者に対する包括的な支援を、次期総合計画に明記すべきと考えます。

３．子どもの権利擁護と参加の保障

子どもは「保護の対象」にとどまらず、「現在を生きる主体」「未来を担う主権者候補」として、意見が政策に反映される仕組みが必要です。子どもの声を拾い上げるアドボカシー制度の導入や、子ども参加のワークショップなど、県政の中で子どもの権利を明確に位置付けることを提案しました。

４．総合計画の構造と指標の明確化

新総合計画の策定にあたり、「４つのチャレンジ」がどのように政策・施策・指標に具体化されるのか、そのロジックが明確である必要があります。特に、指標選定の根拠や目標数値の妥当性を県民が理解できるよう、丁寧な設計を求めました。