令和５年 第二回定例会 予算特別委員会での質疑項目一覧
※下記青色の項目名をクリックするとそれぞれの詳細へジャンプします。
３ 音声コードを活用した視覚障がい者情報アクセシビリティの向上について
４ 公立小中学校におけるいじめの傍観者に焦点を当てた取組について
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１ 対話型生成AIを活用した観光振興について
AI茨ひよりを茨木観光振興の起爆剤に！
【村本しゅうじ議員質問】
昨年１１月に公開された対話型生成ＡＩ ChatGPTについては、凄まじい進化を遂げています。
そうした中で、茨城県では、いち早く茨城県公認Vtuber茨ひよりにChatGPTを組み込んだAI茨ひよりを千葉市の幕張メッセで開かれたニコニコ超会議2023に登場させて、来場者と対話させるなど積極的に活用しています。
また、現地では、茨城県の観光について、全く存在しない観光地を案内したため、県の職員が訂正する場面もあったと伺っています。
著作権や質問した際の回答の正確さ等の課題がありますが、この対話型生成ＡＩは、現在人類が抱えている社会的課題の解決のゲームチェンジャーとなりえる大きな可能性を秘めており、課題を注視しつつ、積極的に使っていくことが重要です。
課題に配慮しつつ、茨城県の観光促進などにこのＡＩ茨ひよりを活用すべきであると考えます。
茨城県の情報を追加学習させ茨城県用にカスタマイズし、正確でない旨を注意して使ってもらうことも面白いと思います。
ＡＩ茨ひよりを県のホームページに実装し、県の魅力を発信するなどAI茨ひよりの観光振興などへの活用について伺います。
※対話型生成ＡＩ：自動的に対話文を生成し、人間のようにコミュニケーションする人工知能システム（ChatGPT等）
※Vtuber：主にインターネットやメディアで活動する２次元や３次元CGで描画されたキャラクターのこと
【大井川知事】
現在、「ＡＩ茨ひより」の課題、改善点を整理し、会場で実施したアンケート調査の分析を行っています。
今後、その結果を整理し、回答の正確性や対応速度などを改善していきます。
当面は、職員などがフォローできる、イベントへの出展やいばキラＴＶでの生配信などで活用します。
県といたしましては、今後「ＡＩ茨ひより」のシステムの精度を高め、観光振興や魅力発信においてどのように活用できるのかしっかりと検討してまいります。
【村本しゅうじ議員要望】
対話型生成ＡＩ ChatGPTは英語の方が得意であり、他の言語にも対応できるため、インバウンド対応できるように多言語化することで、県 の観光振興に有効なツールとなります。
茨城県庁の優秀な営業マンとしての更なる活躍を期待します。
２ 新産業廃棄物最終処分場の整備について
環境保全協定締結及び委員会設置のロードマップの明確化を！
【村本しゅうじ議員質問】
日立市民、特に立地地元である諏訪地区の皆さんは、施設は安全な設計となっているか。環境保全は大丈夫か。工事中の安全対策は十分か。新設道路はいつできるのか。地域振興は住民の意見を反映してもらえるのだろうか。と候補地公表当初より不安を抱え、事実に基づいて判断し、建設的な提言をしようと努力をされてきました。
その中でも、建設期間約３年、埋め立て終了まで最長２３年、生活環境に支障を生ずるおそれが無くなり、廃止されるまでの維持管理期間推定約２０年と約４６年の長きに渡る期間中における環境保全への住民参加に大きな関心を持っています。そして、廃止後も地下に廃棄物が残る施設の環境保全に対して住民が関与していくのは当たり前のことだと思います。
諏訪学区コミュニティ推進会では、独自に勉強した成果として「環境保全に関する協定書（案）」を作成し、先日6月4日には、地域住民向け勉強会を開催し、約50名の方が参加しました。
このような市民の思いを受け止め、引き続き環境保全に関する４者協定締結及び環境保全委員会設置に向けて、県がリーダーシップを発揮していただきたい。せめて明確なロードマップを早急に提示する必要があると考えます。
【県民生活環境部長答弁】
本年３月に新処分場の基本設計が完了し、今後、着工に向けて、具体的な整備内容が決まっていく中、住民の皆様の関心がより高まっていくものと考えております。
処分場の運営や環境保全に関する責任の所在、情報共有の体制づくりなどを明確にしておく必要があると認識しております。
現在、環境保全事業団にて周辺環境への影響の予測・評価が行われており、８月までに結果がまとまる予定です。
その結果を基に、現処分場と同様、環境保全委員会を設置し、モニタリングなどの環境保全に関する計画を検討していきます。
この環境保全に関する計画については、委員ご指摘の協定の内容に密接に関係するものでありますことから、環境保全委員会における検討と並行して、協定の枠組みや時期等を明確にしてまいりたいと考えております。その中で地元住民の皆様の意見を反映する仕組みについても検討していきます。
また、モニタリングなどの環境保全対策のほか、関係者間の基本的役割や廃棄物の処理体制、万一の事故発生時の措置などの事項について当事者間で合意を形成する必要がありますことから、県、茨城県環境保全事業団が中心となり、日立市とも調整した上で、協定案を作成していくものと考えています。
３ 音声コードを活用した視覚障がい者情報アクセシビリティの向上について
AI茨ひよりを茨木観光振興の起爆剤に
【村本しゅうじ議員質問】
障がい者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は、すべての障がい者があらゆる分野の活動のためには、情報の十分な取得や利用、円滑な意思疎通が重要であることから制定されました。
近年、街中の段差の解消等、ハード面のアクセシビリティに比べ、情報アクセシビリティは遅れていると言わざるを得ません。
人間の五感は、視覚が83％といわれており、視覚障がい者の方は、五感から得られる情報の8割以上を得ることができません。
県では視覚障がい者に対して、音声コードを読み取る視覚障害者用活字文章読み上げ装置の給付等を行なっております。
これは、音声化したい文字情報をQRコードに似た音声コードに変換し、対象の印刷物に印刷しておき、この装置を使って音声として聞くことができるものです。
音声コードは10年以上前から導入されているとのことですが、私は見る機会がこれまでありませんでした。
現在は、この装置を使用しなくとも、スマートフォンのアプリで、簡単に読み取れます。
また、この音声コードは高齢者にも役立つシステムです。
音声コードの普及促進についてお伺いします。
※情報アクセシビリティ：情報へのアクセスを容易にし、誰もが情報を理解し利用できるようにする取り組み
【福祉部長答弁】
県では、障害者週間イベントや新聞広告の周知啓発、啓発資料の配布、茨城県障害者差別相談室における相談対応などを行っています。
更に、最新の新聞情報や福祉関連ニュースを、県立視覚障害者福祉センターから電子メールで送付、点字等の郵送による情報提供も行っています。
県政情報は、県ホームページに音声データを掲載して、希望される方には、音声ＣＤや点字版を配布しています。
また、障害者権利条例のパンフレットや相談事例集などに音声コードを記載しています。
一方で、音声コードを活用したことがある県内自治体は、県と６市町に止まるなど広く認知されていない状況です。
今後は、庁内及び市町村の調査を行い、障害者団体の意見も伺いながら音声コード普及を進めてまいります。
４ 公立小中学校におけるいじめの傍観者に焦点を当てた取組について
いじめの根絶は我々大人の責務
【村本しゅうじ議員質問】
いじめは、減少の兆しが未だ見えず、いじめが原因とみられる子供の自殺も後を絶たない中、その根絶は我々大人の責務であります。
統計では、令和３年度の茨城県におけるいじめの認知件数は２２，８７４件、重大事態数は１９件となっています。
いじめには、当事者である被害者と加害者以外に傍観者となっている多くの子どもがいます。フィンランドのトゥルク大学の研究によると、当事者たちだけでは、いじめは成立しにくく、傍観者への自分の力の誇示のためにいじめをするケースが多く、いじめていなくとも、「傍観者」の存在自身が、助長を促しているというものです。
この知見を活かし、小中学校向けに開発したいじめの本質を学び対処方法を経験させるいじめ対策プログラム─ＫｉＶａ（キヴァ）の活用を検討してはいかがでしょうか。
ＫｉＶａは、傍観者をなくすことが、いじめ防止の要と位置づけており、いじめに遭遇した時の対応の仕方を学ぶロールプレイングなどによって、いじめられている子に声を掛けることや味方になることの大切さを学びます。
導入学校では、いじめの減少などの効果が確認されているそうです。
県でも、傍観者に、より焦点を当てた取組を進めていただきたい。
※ロールプレイング：他の人やキャラクターになりきって、役割や振る舞いを演じるゲームや活動
【教育長答弁】
県では、指導主事研修会で、いじめ根絶の指導徹底や、各学校では、傍観者にならないような様々な取組を行っています。
具体的には、児童会・生徒会中心の「いじめ防止フォーラム」の開催、児童生徒が意見交換を行うなど、いじめの根絶に向けた取組み事例があります。
また、いじめ根絶の自主組織を児童生徒有志で結成し、学校独自の人権宣言作成や有志による校内パトロール、巡回相談などの事例もありあります。
尚、委員紹介の「いじめ対策プログラム－KiVa（キヴァ）」は、いじめの傍観者に焦点を当て、児童生徒の話し合いやグループ活動のほか、コンピュータの活用を通して、いじめに関する知識やいじめに向き合う適切なスキルを学ぶことができるプログラムであり、こうした学校の取組と目的などは共通しています。
県としては、県内優良事例や、「いじめ対策プログラム－KiVa（キヴァ）」の取組を、県内小中学校に情報提供し、いじめのない学校づくりを実現していきます。
５ 公立幼稚園における避難訓練の改善について
子供の安心安全の格差を是正を！
【村本しゅうじ議員質問】
近年の災害は、激甚化広域化頻発化の一途を辿り、更に、教育現場をターゲットとした犯罪も増加していることからも、公立幼稚園における避難訓練の重要性は益々高まっていると言えます。
この避難訓練は、根拠法の違いから、保育所等では毎月の実施が義務付けられていますが、幼稚園においては年２回以上と定められています。
同じ子供でありながら、防災に対する取り組みが違っていることに違和感を覚えます。
避難訓練は、子供たちの練度も向上させますが、先生たちの意識も向上させることが期待できます。
まずは、避難訓練の実施回数の調査を行い、毎月１回の実施に向けた働きかけを行なっていただき、子供の安心安全の格差を是正していっていただきたい。
【教育長答弁】
県ではこれまで、危機管理マニュアル等の定期的な見直しや地域の災害リスクに応じた避難訓練等を実施するよう指導しています。
今回、調査したところ、全80園中47園、全体の約６割で毎月実施しており、２か月に１回以上実施している23園を含めると約９割となります。
避難訓練は繰り返し行うことで、教職員の危機管理意識を向上させ、子どもたちがいざという時に、迅速かつ適切な行動がとれるようになると考えますので、実施回数の重要性を市町村へ周知してまいります。
さらに、近年、火災だけでなく地震や大雨等の大規模な災害や、学校における不審者侵入等の事件が発生していることから、子どもたちの身の回りで起こりうる様々な場面や時間帯を想定し、より実践的で実効性のある訓練を行っていくことも大変重要であると考えております。
これまで毎年、公立小・中・高等学校等を対象に安全実態調査を行っていますが、今後は、公立幼稚園も対象とし、調査結果を市町村にフィードバックすることで、さらに充実した避難訓練となるよう促してまいります。
※本内容は、原稿や動画を基に作成しております。正式には、議会の議事録を参照ください。 #茨城県議会 #日立市
