日米の相互関税15％で決着／県内事業者の影響緩和策に全力

7月22日、アメリカのトランプ大統領が、日本との間で相互関税を15％とすることで合意したと発表しました。この決定は、常陸牛や米、日本酒などの県産品、さらには自動車や機械系製造業など米国との取引を通じて成長してきた多くの県内中小企業にとって、大きな影響を及ぼす可能性があります。

私は6月議会において、大井川知事に対し、米国の相互関税措置による県内企業への影響緩和策について質問しました。公明党として実施したアンケート調査では、販路縮小や原材料コストの上昇など、事業継続への不安が数多く寄せられていました。そこで、私は、輸出関連企業のリスト化や産業界との連絡調整組織の整備、県制度融資の活用、相談窓口や専門家による伴走支援体制の強化など、具体的な支援策を知事に要望しました。

知事からは、関税措置発表後すぐに全庁的な対応を指示し、相談窓口の設置や輸出事業者への影響把握に取り組んでいること、また新たな海外市場開拓のための支援や、金融機関との連携による融資制度の紹介など、企業の資金繰り支援にも力を入れているとの答弁をいただきました。さらに、価格転嫁の支援や専門家による伴走型支援を行うことで、県内中小企業の競争力強化に努めるとの方針も示されました。

相互関税措置は今後も状況が変化し続けることが予想されますが、私は、引き続き県と連携し、県内事業者の声を丁寧に拾い上げながら、迅速かつ実効性のある対策を進めていきます。足腰の強い中小企業の育成と、持続的な地域経済の発展に向けて、全力で取り組んでまいります。