外国人材と共に築くいばらきの未来―持続可能な地域経済への挑戦―

7月30日、第5回「未来を拓く新たな茨城づくり調査特別委員会」が開催され、県議会公明党から私、村本修司が出席しました。

この日の委員会では、関彰商事株式会社から執行役員の坪山則夫氏をはじめ、海外事業やデジタルトランスフォーメーションを担当する幹部の方々を招き、茨城県における外国人材の採用に関する現状と課題について説明を受け、意見交換を行いました。

茨城県は、人口減少と少子高齢化により、今後ますます深刻な労働力不足に直面します。県の試算によれば、2050年には約27万5千人の働き手が不足するとされています。すでに建設業では8割以上の企業が正社員不足を訴えており、経済活動の基盤が揺らぐ危機的な状況です。

こうした中、外国人材は欠かせない存在となっています。2024年10月末時点で、茨城県内では6万人を超える外国人労働者が就労しており、その多くが製造業や建設業で活躍しています。しかし、これまでの技能実習制度に代わり、2027年からは新たに「育成就労制度」が始まります。この制度では、一定の条件を満たせば外国人労働者の転職が可能となり、企業はこれまで以上に「選ばれる職場づくり」に力を入れる必要があります。

一方で、外国人材を「採用する」だけでは不十分です。県は全国に先駆けて「外国人版いばらき幸福度指標」を策定し、生活環境や教育、キャリア形成といった面での課題を可視化しています。日本語学習支援や相談体制の強化、子どもの教育支援など、外国人が暮らしやすい環境づくりが進められていますが、地域社会の理解と協力も不可欠です。やさしい日本語の普及や、交流の機会を増やすことで、真の共生社会を築いていくことが求められます。