「災害時のトイレ対策の見直し」 令和６年 第一回定例会 予算特別委員会

【村本しゅうじ議員質問】

　次に、災害時のトイレ対策の見直しについて、お伺いします。

　災害発生時に避難所で聞いた「今、必要なものは？」との問いに、発災３週間後でも一番多い回答が簡易トイレであったとのデータがあります。

　また、トイレに行きづらいために、高齢者の食事や水分控えによる循環器系疾患や女性が衛生面、安全面の不安によりトイレに行けないことが問題視されています。

　そして、発災後３時間以内には約４割、６時間以内には約７割の方が、トイレに行きたくなるとのデータがあり、避難所開設と同時にトイレ対策を実施する必要があることを示しています。

　更に国のプッシュ型の支援が届くまでの日数や水道が復旧するまでの数ヶ月間、仮設や携帯トイレに頼らなければならないことも考慮しなければいけません。更に、避難所の常設トイレが使えないにも関わらず、使用してしまって、トイレが汚物まみれの悲惨な状態になった事例は数多くあるとのことです。

　このような状況は大袈裟ではなく、現実に考慮する必要があると思います。

　また、県では、「市町村避難所運営マニュアル　基本モデル」にトイレの運営マニュアルも記載いただいていますが、簡易・携帯や仮設トイレの備蓄は勿論のこと、各市町村に①トイレ対策の司令塔の明確化②防災トイレ計画の策定③災害トイレの使用法の周知④災害トイレの訓練の実施などの反映や県の立場でできる限りの対応を実施していただき、更に市町村へ働きかけていただきたいと思います。

　そこで、以上を踏まえ、茨城県の災害時のトイレ対策の見直しについて、防災・危機管理部長にお伺いします。

【防災・危機管理部長答弁】

　能登半島地震の被災地に、避難所運営のために派遣した職員から、長引く断水に伴う、災害用トイレの不足や衛生上の問題を聞いており、改めて、災害時のトイレ対策が重要な課題と認識しているところであります。

　避難所のトイレ対策といたしましては、まずは、必要となるトイレの数の確保が必要となります。

　このため、県の備蓄方針において、携帯トイレの必要数の算出の考え方も示したうえで、発災後３日間で必要と見込まれる数量について、市町村と連携して備蓄に取り組むとともに、県民に対しても家庭内備蓄を呼びかけているところであります。

　また、仮設トイレについても、県の避難所運営のマニュアルにおいて避難所で必要となるトイレの数の目安を示したうえで、レンタル企業と応援協定を結び、断水が解消されるまでの間、確保を図ることとしております。

　次に、避難所におけるトイレの衛生面の対策も重要であります。

　このため、県の避難所運営のマニュアルにおいて、ウェットティシュや消毒液を用意すること、トイレ専用の履物を用意すること、また、清掃の方法や回数などについて具体的に示すとともに、避難所に掲示する「トイレの使用方法の注意点」のひな形についても作成しております。

　県といたしましては、市町村がこうした取組を確実に実施できるよう、委員が指摘されております、あらかじめトイレ対策の担当や役割を明確化することや、マニュアルや計画などの策定についても働きかけるとともに、県と市町村の合同の防災訓練などでトイレ対策を実践し、実際の災害時に迅速かつ的確に対応できるよう取り組んでまいります。

【村本しゅうじ議員質問要望】

　このトイレ問題は、災害関連死に直結する重要な課題だと思っております。

　もしかしたら、食料の準備よりも迅速な対応が必要ではないでしょうか。

　今すぐにでも起こるかもしれない災害に対応していただくために、県民の命を救っていくのだとの緊張感と責任感を持って、実効ある防災体制を構築していただきたいと思っております。

※本内容は、原稿や動画を基に作成しております。正式には、議会の議事録を参照ください。

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