「公立学校体育館へのエアコン設置促進について」令和５年 第三回定例会 一般質問

６　公立学校体育館へのエアコン設置促進について【教育長】

【村本しゅうじ議員質問】

次に、公立学校体育館へのエアコン設置促進についてお伺いします。

　今年は、「地球沸騰」の時代が到来したと言われており、ＷＨＯ世界気象機関によって、２０２３年7月は世界の平均気温が観測史上最高になる見込みとの発表がなされました。

　日本においても、今年７月８月は、１８９２年以降最も暑い夏であったとの発表がなされています。

　これまで、我々公明党も訴えさせていただいた普通教室へのエアコン設置は、県内公立学校ではほぼ１００％となっており、特別教室は、防音・衛生面から設置が必要な音楽室や調理室などへの整備は進んでいますが、一部の教室ではまだ設置されておらず、未設置の特別教室では暑くて授業ができないとの声も聞かれており、その対策も課題となっています。

　一方、体育館は、猛暑のため屋外で運動ができない場合の体育の授業や部活動そして各種行事、更には災害時の避難する場として使用される場合もあり、県立学校の体育館メインアリーナのエアコン設置率は１００％である一方、小中学校の体育館は２．６％とほとんど整っていないのが現状です。

　また、真夏の暑い日に災害が発生し、避難所として指定されている小学校の体育館に避難した場合、気温３５度を想定すると一体体育館の中は何度になってしまうでしょうか、熱中症による２次災害の発生するリスクは、想像に難しくありません。

　平常時、非常時に活用できるフェーズフリーとしても、エアコンの設置を推進すべきであると考えます。

　文科省においても、「公立学校施設の空調（冷房）設備の今後について」を公表して、自治体に対し、避難所の役割も担う体育館の空調設置及び断熱性確保を進めるよう要請するとともに、学校施設環境改善交付金の１メニューであるエアコン設置に要する経費への補助に係る補助率を３分の１から２分の１に引き上げ、自治体での検討を進めるよう促しています。

　県の教育庁においては、このような国の支援を好機と捉え、子どもたちの教育環境改善、災害時の熱中症リスク低減を考え、県でできる範囲は県で、市町村が実施すべき範囲においても、情報提供や指導、更には、補助を検討するなど積極的に推進していただきたいと思います。

　以上を踏まえ、茨城県内における公立学校体育館へのエアコン設置促進について、教育長にお伺いします。

【教育長答弁】

　公立学校体育館へのエアコン設置促進についてお答えいたします。

　体育の授業や部活動、集会場として使用される体育館への空調設備の設置は、児童生徒の熱中症対策として大変重要でありますとともに、災害発生時に地域の避難所としての利用も想定されるため、防災機能強化の観点からも大変望ましいものと認識しております。

　体育館でも、とりわけメインアリーナにつきましては、サブアリーナや武道場などと比べ、体育の授業や全校集会など使用頻度が高く、また、災害時の避難場所としての利用を想定しても、多くの人数を収容できるため、空調設備を設置することによる効果は高いと考えられます。

　このため県では２０２１年度から、全ての県立学校の体育館メインアリーナに空調設備を設置する方針を定め、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、整備を進めてまいりました。

　その結果、今年６月末までに県立高校９５校及び体育館を有する県立特別支援学校２２校、計１１７校の全ての体育館メインアリーナに空調設備の整備を完了したところでございます。

　さらに県では、特別教室につきましても、使用頻度が高い教室のほか、防音・衛生面から窓の開閉による換気が制限される音楽室や調理室など、空調設備の必要性が高い教室への整備を進めてまいりました。

　なお、議員からご指摘がございました、未設置の特別教室につきましては、今後も、個別の使用実態を踏まえ、設置の必要性を検討してまいります。

　一方、市町村の設置状況につきましては、２０２２年９月１日時点における小中学校の設置率は、普通教室１００％、特別教室７４．５％と、全国平均を上回るのに対し、体育館等の設置率は２．６％と、全国平均１１．９％を下回る状況にございます。

　県では、これまでも体育館等への空調設備の設置に活用できる国の交付金制度の周知を図ってまいりましたが、今後はさらに、制度の詳細を丁寧に説明するなどして、整備促進を働きかけてまいります。

　具体的には、市町村に対しましては、国の学校施設環境改善交付金において、体育館に空調設備を新設する場合には、今年度から２０２５年度まで補助率が３分の１から２分の１に引き上げられていることや、新たに断熱工事費向けの補助単価が創設されたことなどを、年度当初に行う次年度の整備予定事業の調査や、７月の市町村教育委員会職員との対面で行う施設台帳審査時の機会を捉え、周知してまいります。

　なお、議員からは、県による補助制度の創設についてご提案がございましたが、県としては引き続き、国に対し、全国都道府県教育長協議会や全国都道府県教育委員協議会などを通じて、学校施設環境改善交付金のさらなる制度拡充を要望することにより、市町村を後押ししてまいります。

　県といたしましては、これらの取組により、公立学校体育館への空調設備の設置を促進し、児童生徒の快適な学習環境の確保に努めてまいります。

【村本しゅうじ議員質問感想】

　 夏休みも終わり先日２学期が始まりましたが、暑すぎでエアコンが整っていない体育館では子どもの負担が大きいため、始業式をオンラインで実施したとの報道もありました。我々の子供のころとは別な星と間違えるような環境となっています。我々もエアコンは贅沢品との考えを払拭して、子どものそして避難者の健康のために、小中学校の体育館へのエアコン設置への後押しをお願いいたします。

※本内容は、原稿や動画を基に作成しております。正式には、議会の議事録を参照ください。 #茨城県議会 #日立市