教育は未来への最大の投資／高校授業料の無償化、所得制限を撤廃

教育は、すべての子どもに開かれているべきものです。その理念のもと、高校授業料の無償化に関する国の政策が、いま大きく前進しています。

これまで高校授業料の無償化は、年収910万円未満の世帯を対象としてきましたが、今年（令和7年）4月からは所得制限を撤廃し、すべての世帯を対象に年間11万8800円の支援が実施されることになりました。さらに令和8年度（2026年度）からは、私立高校の授業料についても年収に関わらず年間最大39万600円までの支援が行われる予定であり、私立高校の平均授業料（約45万7000円）に近い水準へと拡充されます。

このような施策の根底には、「子どもたちの学ぶ意欲を、経済的理由で絶対に止めさせない」という強い想いがあります。そしてこの流れを、長年にわたり国会・地方議会の両面から粘り強く訴え続けてきたのが、私たち公明党です。

特に私立高校の授業料無償化については、2020年に年収590万円未満の世帯を対象に制度がスタートして以来、段階的な拡充を訴え続けてきました。今回の大きな前進は、公明党が地道に積み重ねてきた声の成果だと実感しています。

授業料の無償化に加えて、公明党は「授業料以外の負担」にも着目しています。修学旅行費やクラブ活動費、教材・学用品費、タブレット端末の購入など、高校生の教育には多くの関連費用がかかります。これまで主に非課税世帯に限られていた奨学給付金制度を、中間所得層にも広げていく方針が打ち出され、2026年4月からの実施を目指しています。物価高が続く中、これは多くのご家庭にとって大きな安心につながると考えます。

さらに、今回の三党合意には、学校給食の無償化も含まれました。まずは小学校を対象に、令和8年度（2026年）から国の支援が本格化することが示されており、すでに全国の3割の自治体で進んでいる給食無償化の取り組みが、今後さらに広がっていく見通しです。

大学教育においても、公明党の取り組みが着実に進んでいます。2020年からは給付型奨学金と授業料減免制度を組み合わせた「大学の無償化」が本格化し、2024年からは理工系学部に進学する学生への支援が中間所得層にも拡大。そして2025年からは、多子世帯（3人以上の子どもを扶養）を対象に、所得制限を撤廃した大学授業料の支援が始まります。

こうした動きに呼応し、私たち茨城県議会公明党も、県独自の教育支援制度の充実や拡充を粘り強く提案し続けてまいりました。私の地元・日立市では、人口減少が続く中でも、子どもたちが安心して学べる教育環境をいかに守り、整えていくかが極めて重要なテーマです。家庭の経済事情に左右されることなく、すべての子どもたちに「学ぶことの喜び」と「将来への希望」を届けること。それが私たち政治の使命であり、地域の未来を支える根幹だと信じています。

今後も、皆さまの声に耳を傾けながら、「誰一人取り残さない教育政策」の実現に向けて、地に足のついた活動を続けてまいります。
「教育は未来への最大の投資です。」
すべての子どもたちが夢を描き、力強く羽ばたける社会を、ここ茨城からともに築いてまいりましょう。