未来を拓く「新たな茨城づくり」へ向けて ―村本修司議員の提言が最終報告に反映―

村本修司議員は、人口減少や社会情勢の変化に対応し、県民の皆様が安心して暮らせる「新たな茨城」を築くため、精力的に活動を続けています。

令和8年度からスタートする次期県総合計画の策定に向け、県議会に設置された「未来を拓く新たな茨城づくり調査特別委員会」に、県議会公明党を代表して選任され、積極的に調査・提言を行ってきました。
この度、調査報告書（最終提言）が取りまとめられ、村本議員の提言も数多く取り上げられました。

■最終提言の概要：人口減少社会でも「幸せ」を感じられる茨城へ

今回の最終提言では、最大の課題である人口減少対策を軸に、5つの重点項目を柱として掲げました。

まず、「挑戦する県庁への変革」として、デジタル技術（DX）や生成AIを効果的に活用し、県民サービスの向上と職員の働き方改革を両立させる体制づくりを求めています。次に、「新しい豊かさ」の分野では、本県の強みである「ものづくり産業」や農業の成長産業化、インバウンド観光の取り込みを通じて、地域経済の活力を底上げすることを目指します。

また、「新しい安心安全」においては、医師確保や救急医療体制の充実はもちろん、地域公共交通の維持や空き家対策など、生活の基盤を守る施策を強化します。

「新しい人財育成」では、子どもたちの基礎学力向上や金融教育の充実、そして外国人材との共生社会の実現を掲げました。最後に「新しい夢・希望」として、若者にとって魅力ある雇用の創出や、デジタル化による社会課題の解決を通じ、将来に希望を持てる県づくりを進めていく方針です。

県政の未来を切り拓く：調査特別委員会最終提言の実現に向けた村本修司の重点提言

私は、令和8年度を初年度とする新たな県総合計画の策定に向け、集中的に調査・審議を行った「新たな茨城づくりに向けた諸方策の在り方調査特別委員会」に委員として参画しました。加速する人口減少という本県が直面する最も深刻な課題、そして大きく変容する時代に対応し、県民誰もが希望と幸せを実感できる社会を築くため、委員会を通じて以下の重点施策の実現を強く提言しました。
この提言は、今後策定される県総合計画に反映されるべき、未来に向けた明確なビジョンを示すメルクマールとなるものです。

I. 計画の実効性強化と行政の変革 (DX/KPI)

新たな総合計画が、単なる目標で終わらず、県民にとって分かりやすく実効性のあるものとなるよう、私は以下の提言を行いました。

明確なKPIの設定と計画の構造的改善目標達成を測るための指標については、なぜその指標が必要なのかという選定理由や数値目標の根拠を明確にした上で設定する必要があること。そして、県民が分かりやすく、効果的な政策・総合計画となるよう、しっかりとしたKPI（重要業績評価指標）を設けることを強く提言しました。また、現行計画の4つのチャレンジの定義を再確認し、それを実現するための政策、施策、取組、指標に一貫性を持たせる必要があると指摘しています。
県庁全体のDX推進「挑戦する県庁」への変革として、DXを県庁全体で推進していくため、次期総合計画ではDX推進に向けた全体感を示す方向性を策定し、職員が共通認識を持って取り組んでいく必要があることを訴えました。特に、指標として挙げられている「オンラインで全ての手続きができる自治体数」の増加に向けた具体的な進め方を次期計画に反映するよう求めました。
生成AIの適切な活用生成AIは業務効率化に大きな変革を与える「道具」であると認識し、その効果的な活用を図る一方で、人間の判断や人と人とのコミュニケーションの重要性を再認識しながら進めるべきであると提言しました。

II. 産業の持続可能性と成長戦略

地域経済を支える「新しい豊かさ」を実現するため、最先端技術だけでなく、地場産業の強靭化と農業の安定化に焦点を当てた提言を行いました。

既存のものづくり企業への支援と成果の波及本県は最先端科学技術が集積している強みを活かしつつも、地域社会に密着して地域経済を支える既存のものづくり企業に対する支援にも力を入れるべきであると強調しました。また、県の支援による新製品開発や新ビジネス創出の成果が一部の企業に留まらず、県内の中小製造業に広く波及されるよう、波及効果が測れるような指標や政策を設定し、開発された製品を県の有力な産業に育てるための支援を次期計画に盛り込むよう要望しました。
農林水産業における気候変動リスク対応儲かる農業の実現には安定的な生産が不可欠であることから、地球温暖化による気候変動リスクに対応するため、次期総合計画では「農業の気候レジリエンス向上を図る」という観点を取り入れ、施策を展開すべきであると提案しました。
インバウンド戦略の強化観光客から「選ばれる地域」となるため、地域資源の発掘と磨き上げによる魅力の再構築や差別化が必要であると指摘し、インフルエンサーによるPRや生成AIを使ったDX化など、観光客のニーズに合った新たな手法を取り入れ、戦略的に誘客を進めることを提言しました。

III. 新しい安心安全と地域社会の構築

人口減少・高齢化社会において、県民が安心して暮らせる地域社会を維持するため、地域交通、健康、住まいの分野で具体的な提言を行いました。

地域公共交通の先進的な推進地域の足の確保は人口減少対策としても重要であるため、地域内交通については市町村が主導となるものの、県がビジョンを示し、DXや生成AI等の先進技術を主導して導入し、選択と集中による先進技術の取り入れを次期計画で示すことで、公共交通において先進県を目指すべきであると提言しました。
地域活動への支援とコミュニティ形成支援対象の「選択と集中」によって、一部の活動や地域に限定され、地域の草の根の自発的活動に支援が届いていないのではないかという懸念を表明しました。県が目指す住民主体のコミュニティ形成のあり方や、すべての住民が関わりやすい環境をどう作るのかについて、課題を把握し、次期総合計画の方針につなげるよう求めました。
DXを活用した健康づくりへの挑戦健康寿命の延伸に向け、「元気アっプ！リいばらき」に、若者へのアプローチとして先進的なゲーム性などを取り入れることを提案しました。また、高齢者が取り残されないよう紙媒体や人を介したサポートも配慮しつつ、次期総合計画では先進的なDX、生成AIの導入を健康づくりの大きな柱とし、斬新な施策展開にチャレンジすることを求めました。
空き家活用の促進と住宅支援空き家対策については、他県の事例（例えば「空き家おこし協力隊」制度）など、新たな切り口を研究し、市町村の空き家活用促進を支援していくことを提言に追加するよう求めました。また、高齢化・単独世帯化が進む中、住宅確保要配慮者に対する包括的な住宅支援策を次期計画に位置付ける必要があると提言しました（これには、買い物や医療、介護などの機能を備えた県営住宅をコンパクトシティの中核とすることなども含まれます）。

IV. 未来を担う人財育成

次代を担う若者たちが、社会を生き抜くための確かな力を養えるよう、教育の充実を求めました。

高校段階における金融教育の体系的な導入高校教育において、ライフデザインとして大学進学、就職、老後の準備など、的確な意思決定のためのお金に対する基礎知識が必要であると指摘しました。人生設計や詐欺などのリスクといった生活に根差した視点を持ち、高校段階における金融教育の体系的な導入を目指し、高校生全員を対象とした金融教育を行うよう、教育の根幹に関わる重要な提言を行いました。
子どもの権利擁護と声の反映子どもを単なる保護の対象ではなく、「現在を生きる権利の主体であり、未来を担う主権者候補」であるという視点に立ち、子どもの悩みや主張を聞き取り、代弁し、子どもの声が政策に反映される仕組みを構築することで、子どもの権利擁護を図る県政の姿勢を示す必要があることを求めました。