全国に先駆ける日立市の「学校給食費完全無償化」。国の新制度スタートで、私たちの街はどうなる？
子育て世代の皆様にとって非常に大きな関心事である「学校給食費」について、国レベルで大きな動きがありました。2026年（令和8年）4月から、国が給食費の一部を支援する新制度が始まる見通しとなりました。
ニュースなどで「給食費無償化」という言葉が躍っていますが、今回の国の制度は「児童1人あたり月額5,200円までを国が支援する」というもので、「抜本的な負担軽減」と表現されています。
では、すでに市独自の判断で「完全無償化」を実現している私たちの日立市にとって、この国の動きはどういう意味を持つのでしょうか。改めて整理し、皆様にお伝えしたいと思います。
■日立市の誇るべき「先行投資」
まず強調したいのは、日立市は全国的に見ても、子育て支援においてトップランナーであるということです。
日立市では、国の議論に先駆け、2023年（令和5年）4月から、市立小中学校の給食費をすでに「完全無償化」しています。
小学生（目安：月4,340円）も、中学生（目安：月4,960円）も、保護者の皆様の負担は「ゼロ」です。さらに、今年度（2024年度）からは、食物アレルギーなどで給食を食べられずお弁当を持参するお子様に対しても、給食費相当額を補助する仕組みが整いました。
これは、「経済的な理由で子供たちの食に格差が生まれてはならない」「子育て世帯を全力で支える」という、日立市の強い意志と決断の表れであり、私も地元選出議員として大変誇らしく思っています。
では、2026年から国の支援（月5,200円上限）が始まると、日立市はどうなるのでしょうか？
結論から申し上げますと、保護者の皆様にとっては、現状と変わりなく「負担ゼロ」が続きます。 「新たに家計が軽くなる」わけではありませんが、非常に重要な意味があります。
それは、「日立市がこれまで単独で負担してきた財源を、国が下支えしてくれる」ということです。
これまで市の一般財源（皆様の税金）から拠出していた給食費のかなりの部分が、国の交付金で賄われることになります。これにより、市の財政負担が軽減され、その浮いた財源を、例えば給食のさらなる質の向上や、老朽化した学校施設の改修、その他の重要な子育て支援策へと回す余地が生まれます。
つまり、国の制度開始は、日立市の先進的な取り組みの「持続可能性」を、財政面で強力にバックアップしてくれるものとなるのです。
■給食は「社会のインフラ」です
学校給食は、単なる食事の提供ではありません。成長期の子どもたちの健康を支え、食育の生きた教材であり、地域の農業を守り、災害時には炊き出し拠点ともなる、かけがえのない「社会インフラ」です。
日立市が先行して作り上げたこの素晴らしい環境を、国の制度を上手く活用しながら、将来にわたって安定的に維持していくこと。そして、県議会議員として、日立市の好事例を県内全域に広げ、茨城県全体で子育てしやすい環境を整えていくこと。
それが、私の果たすべき役割だと強く認識しています。
