2032年度までに正規教員化へ――「安定」と「質」で茨城の教育を支える

1月30日、大井川和彦知事が記者会見で発表した教育改革の進捗と成果は、茨城の教育が確実に前へ進んでいることを実感させる内容でした。人口減少が進む時代にあって、地域の未来を左右するのは「教育の魅力」である。知事が強調したこの言葉は、まさに本質を突いています。

日立市選出の県議として、そして県議会公明党の一員として、私はこれまでも「誰一人取り残さない教育」の実現を強く訴えてきました。子ども一人ひとりに温かな光を当て、その可能性を最大限に伸ばすこと。それこそが地域の力を育む原点です。

今回の発表で特に重要だと感じたのは、教員の働き方改革の着実な前進です。業務のデジタル化を徹底し、「子どもと向き合う時間」を確保する取り組みが進められています。中学校では、時間外勤務が月平均で約9時間縮減されたとの報告もありました。先生方に心のゆとりが生まれれば、その分だけ子どもたちへのきめ細やかな支援が可能になります。教育の質は、まず現場の環境から高まるのです。

さらに、深刻な教員不足への抜本的な対策として、2032年度までに約1,700人の臨時的任用教員を正規教員化する方針が示されました。これは学校現場の安定につながる極めて重要な決断です。教員が長期的に安心して働ける環境を整えることは、子どもたちとの信頼関係の深化にも直結します。「安定」があってこそ、「質」の向上が実現します。

また、私たち公明党が強く主張してきた「多様な学びの保障」についても、大きな成果が報告されました。民間フリースクールへの支援や家庭への直接補助により、本県の不登校児童生徒数は全国で唯一、2年連続で減少しています。「学校だけが学びの場ではない」という柔軟な姿勢は、子どもの個性を尊重する社会への確かな一歩です。

全国最長の年間5日間を確保した「ラーケーション（体験活動推進日）」の導入も、茨城らしい挑戦です。家庭や地域での体験を通じた学びは、教科書だけでは得られない力を育みます。子どもたちが自ら問いを立て、探究する機会を広げる取り組みは、これからの時代に必要不可欠です。

さらに、外国にルーツを持つ子どもたちや障がいのある子どもたち、そして困難な家庭環境に置かれた子どもたちへの支援も重要です。「いばらきオンラインスタディ」のようなデジタル教材は、言語や習熟度の壁を越えた学びを可能にします。デジタルの力を活用しながら、一人ひとりに合った学びを実現することが、真の教育改革だと考えます。

日立市においても、教育はまちの未来を左右する大きな柱です。子どもたちが「このまちで学びたい」「このまちで育ちたい」と思える環境づくりこそ、人口減少時代を乗り越える力になります。

すべての子どもたちが、自分らしく輝ける茨城へ。
現場の声を大切にしながら、教育の「安定」と「質」の両立をさらに前へ進めてまいります。これからも皆さまとともに、希望あふれる教育環境の実現に全力で取り組んでまいります。