県有施設・県出資団体等調査特別委員会が審議開始

８月２日村本修司議員が所属する茨城県議会の「県有施設・県出資団体等調査特別委員会」は、初会合を開きました。
県および関連団体が所有する１２０施設と県が出資する３３団体を、調査の対象として、来年９月議会に最終報告を行う予定です。

県が売却方針を示している鹿島セントラルホテル（神栖市）、白浜少年自然の家（行方市）、里美野外活動センター（常陸太田市）、青少年会館の偕楽園ユースホステル（水戸市）、洞峰公園（つくば市）の５施設については、重点的に審議し９月をめどに意見をまとめる方針です。
加えて、県は健康づくりや介護予防推進事業などを手がける健康プラザ（水戸市）についても、来年３月以降の指定管理を見直す方針を説明しました。

特別委では、施設の設置目的や利用状況を確認するほか、処分の妥当性、指定管理など今後の対応、経営状況や課題などを議論します。対象は学校や道路、河川を除く県有施設と県が出資する３３団体です。
出資団体のうち、経営評価で「改善の余地あり」とされた９団体を重点的に調査します。
この日の審議で、来年３月に指定管理の更新を予定している、あすなろの郷（水戸市）や笠間芸術の森公園（笠間市）など２０施設については、いずれも更新を承認しました。

茨城県は、新たに７つの施設について新事業探る方針を示しました。民間ノウハウを生かした新事業を探るなど運営の在り方を検討しています。新事業などを検討している対象は、国民宿舎鵜の岬（日立市）、併設する会議場カントリープラザ鵜の岬（日立市）、大洗マリンタワー（大洗町）、港中央公園（大洗町）、大洗公園（大洗町）、県民の森（那珂市）、植物園（那珂市）の７施設です。
県は昨年度、各施設で民間事業者向けの現地説明や聞き取り調査などを行った上で、事業提案を募集する「サウンディング調査」を実施。誘客施設としての魅力向上を進めます。県民の森、植物園の両施設では、民間アイデアを取り入れた基本構想を策定し、リニューアルを検討する考えも示しました。

県が検討に入った国民宿舎鵜の岬やカントリープラザは、県北地域のランドマーク的存在です。その魅力をこれまで以上に発揮できるように、慎重に審議していきたいと思います。