「線状降水帯による豪雨水害の「被災事業者再建支援事業」について」令和５年 第四回定例会 防災環境産業委員会

●村本しゅうじ議員質問

　「被災事業者再建支援事業」について、補助事業者数はどのくらいを想定していますか。申請者が混乱しないよう、補助対象外経費などわかりやすく示していただきたい。

　また、交付申請の期限や事務処理を円滑に進めるうえで注意すべき点は？

　申請期間は実質1 ヶ月と短いため、ホームページでQ＆A などわかりやすく案内していただきたい。

●中小企業課長答弁

　３市の被災事業者数は147 社ですが、被害が少ない企業を除いた80 者程度を想定。

　過去の事業を参考に制度設計中です。現在、交付要綱やQ＆A など作成しており、加工した製品やその材料代などは補助対象外とする方向です。補助対象外経費も明確にして周知したいと思います。

　交付申請期限は２月末の予定です。交付決定前に着手した経費も遡って対象とするなど、柔軟に対応していきます。また、県で「被災事業者支援対策室」を設置し、専任職員も配置しているので、事業者からの相談や申請支援などにきめ細やかに対応します。

※本内容は、原稿や動画を基に作成しております。正式には、議会の議事録を参照ください。 茨城県議会 #日立市