令和6年第2回定例議会で一般質問／県北チャレンジプランＮＥＸＴなどを質す

2024年6月7日、令和6年第2回定例会において、茨城県議会公明党の村本修司議員が一般質問を行いました。
村本議員は、「人口減少・少子高齢化、経済再生、脱炭素化、防災・減災など、茨城県は多くの重要課題に直面している。その解決に向け、様々な異なる意見を吟味し、県民の合意を形成して、県政を前へ進めていく必要があり、我々の真価が問われている」と述べ、知事はじめ教育長、関係部長に、具体的で明快な答弁を求めました。

冒頭、村本議員は県北振興について知事に質問。「チャレンジプランＮＥＸＴ」では、地域の特性に応じた施策体系に整理され、臨海部や山間部における施策が強化されました。村本議員は、メタバースを活用したイベントや商談会の開催、ビジネスコンテスト、研究開発制度の導入などを提案し、具体的かつ効果的な事業展開を訴えました。
これに対して、大井川和彦知事は、「日立港区の脱炭素化を促進することで国際競争力の強化。ものづくり企業の集積を活かし、独創的なアイデアを持つ企業や研究機関とのマッチングを進め、革新的な技術や製品を生み出す協業の促進。ジェトロ茨城との連携や、投資家とのマッチング機会の提供などの企業支援に取り組んでいく」と答えました。
次に、子どもの意見表明支援の推進について福祉部長にただしました。改正児童福祉法に基づき、子どもの意見表明を支援する意見表明等支援事業が導入されます。子どもアドボカシーの重要性を強調し、啓発活動や支援員の育成、推進団体の選定、具体的な推進スケジュールの策定を提案しました。
福祉部長は、「意見表明等支援員を公認心理師協会などを実施団体として選定し、１０月をめどに一時保護中の子どもを対象に支援員派遣を始める」ことを表明しました。
若年・高齢世代の融合した住みやすい県営住宅についての質問では、土木部長に対して、子育て世代や高齢者向けの住宅改修や貸し出し方法の工夫、バリアフリー化などを提案しました。
最後に、新産業廃棄物最終処分場建設の状況について県民生活環境部長に質問。工事車両の安全対策や環境保全対策について、地域住民の不安を解消するための丁寧な対応を求めました。