アメリカの相互関税による影響緩和のため、県内中小企業支援をもとめる要望書提出

５月9日、村本修司議員ら茨城県議会公明党は、大井川知事に対して、米国の相互関税による影響緩和のための中小企業支援に係る要望書を提出しました。

米国の相互関税措置に関する動向が不透明さを増しており、影響が拡大・長期化する懸念が高まる中、公明党として、中小の輸出企業を中心に影響などに関するアンケートを実施。その結果を交えながら米国の相互関税による影響緩和のための中小企業支援について、必要な対策を果断に実行するよう強く求め、次のような事項について要望しました。

「米国の相互関税の影響調査の実施と情報発信」「影響を受ける企業への支援策の強化」や「販路の多角化・代替市場開拓支援」などを要望。知事からは、「先行きが不透明な中、状況を注視しつつ、即応できるような体制を取ります」との回答がありました。

これからも、我々茨城県議会公明党として、現場の声を聴きながら、政策へと反映してまいります。