未来志向の県政を目指して――「新たな茨城づくり」特別委員会がスタート

このたび、私は公明党を代表して、茨城県議会の「未来を拓く新たな茨城づくり調査特別委員会」の委員として選任されました。この特別委員会は、人口減少や地域経済の変化、持続可能な社会の構築といった多様な課題に直面する中で、これからの茨城県がどうあるべきか、その方向性を中長期的な視点から見定めることを目的としています。

5月14日に開催された第1回委員会では、有識者からの貴重なご意見を伺う機会が設けられました。講師としてお招きしたのは、関東学院大学法学部客員教授の廣川聡美先生です。
廣川先生からは、「行財政運営の高度化に向けて」と題して、特にEBPM（Evidence-Based Policy-Making：エビデンスに基づく政策立案）の重要性について、分かりやすくご説明いただきました。

EBPMとは、従来の経験や直感だけに頼る政策立案から脱却し、統計データや調査結果、科学的根拠といった“エビデンス”をもとに、合理的かつ効果的な政策を組み立てていくアプローチです。特に、少子高齢化や財政の制約が厳しさを増す今日において、限られた行政資源を最大限に活かすためには、政策の優先順位づけや施策の有効性評価がこれまで以上に求められます。

「なんとなく良さそう」に思える施策でも、実際には期待された効果が得られなかったり、予期せぬ副作用が生じることもあります。だからこそ、事前にしっかりと効果やコストを分析し、実施後にも振り返りと検証を行う“政策のPDCAサイクル”を根付かせる必要があるのです。

もちろん、すべての施策に対して最も厳密な手法を適用することは現実的ではありません。EBPMは、政策の性質やスケールに応じて、インタビュー調査やシミュレーションなど柔軟な手法を使い分けながら、実用的に進めていくことが重要だと感じました。

私は今後、この委員会の活動を通じて、エビデンスと現場の声をつなぎながら、より透明性が高く、県民の皆さまから信頼される県政を築いてまいりたいと考えています。