大井川知事に１７７項目の予算要望

　１２月２５日、県議会公明党は、大井川和彦知事に対して１７７項目の平成３１年度予算編成に関する政策要望を提出しました。
　急速な人口減少・少子高齢化の進行など、これまでに経験したことのない時代の転換期を迎える中、茨城県が大きく飛躍できるかどうかは、今後の十年間が極めて重要な期間になってきます。
　茨城県では、この時代の変化に的確に対応し、未来に希望を持つことができる「新しい茨城」づくりを県民とともに推進していくため、平成３０年度からの県政運営の指針となる新たな県総合計画を策定しました。
　この総合計画策定に当たり、公明党が協調したのは、ＳＤＧｓを県政運営の基本理念として位置付けることです。２０１５年に国連サミットにおいて採択されたＳＤＧｓは、「誰一人取り残さない」 社会の実現を目指し、経済、社会及び環境をめぐる広範な課題に対して統合的に取り組むこととしています。
　大井川知事が掲げる「変革と挑戦」、そして「誰一人取り残さない」県政の実現は、今後の茨城県発展の重要な視点となります。
　こうした考え方に基づき平成３１年度予算編成に当たり、公明党は５つの大項目、合計１７７項目の政策要望を取りまとめました。徹底した現場主義で、地域の中で県民と対話しながらまとめた具体的提案です。
　主な項目は、子ども医療の無償化を高校卒業まで延長すること、給付型の奨学金を拡充すること、つくば・東海の科学技術を生かした新産業の創出、常磐線の定時制・利便性の確保、圏央道県内区間の早期４車線化、魅力度日本一を目指しサイクリングを活用したまちおこし、農業の生産性の拡大と新規就労者の確保などです。
　席上、オブザーバーとして参加した村本しゅうじも大井川知事に直要望させていたきました。映画「ある町の高い煙突」制作を契機とした地域の魅力発信、日本遺産への登録などを訴えました。