切れ目のない“特別支援教育”への支援体制を訴える／県議会一般質問

　２０２０年６月１５日、茨城県議会一般質問が行われました。
　公明党議員会の村本しゅうじ議員は、特別支援教育における切れ目のない支援体制の構築について、教育長に質問しました。
　平成２６年の障害者権利条約の批准や平成２８年の障害者差別解消法の施行等を踏まえ、学校卒業後までを含めて、障害者が社会で自立して生きるために必要となる力を維持・開発・伸長し、共生社会の実現に向けた取組を推進することが急務となっています。
　村本議員は、特別支援学校における「個別の教育支援計画」策定の更なる充実。地域の医療、保健、福祉、労働などの関係機関との連携の場の設置。総合的な相談を実施するための「相談・支援窓口」の設置。保護者の方々が悩みの共有や情報交換が気軽に実施できる「会話の場」の設置、などを提案しました。
　また、働きたい人が全員働けるような環境の構築。特別支援学級を担当する教諭も特別支援教諭免許の取得の義務化も求めました。