政務調査活動支援ＡＩシステムを導入／開発者を迎え勉強会

茨城県議会公明党議員会（高崎進代表）はこのほど、県政に関する膨大な情報を基にした文書作成などが瞬時にできる生成ＡＩ（人工知能）「茨城県議会政策研究用チャットＧＰＴ」を会派室の端末に導入しました。
この生成ＡＩは、東武トップツアーズ株式会社の村井宗明氏らが開発した公務員専用チャットＧＰＴを基にしたものです。3年分の県計画書や議会議事録を学習（エンベット）しています。例えば「県内の農業を取り巻く課題と解決策は？」と入力すると、抽出された文章が生成されます。

こうしたシステムを導入することで、議会質問の準備で調べごとや下書きに割かれていた時間を大幅に短縮できます。その分、現場を歩く時間を増やすことができます。ＡＩシステムの特徴や欠点をしっかり理解し、積極的に活用していきたいと思います。