令和７年度予算編成に４６７項目の政策要望

１２月６日、茨城県議会公明党議員会（代表高崎進県議）は、令和７年度茨城県予算編成について、大井川和彦知事に政策要望を行いました。

「今こそ、サスティナブル（持続可能性）とレジリエンス（柔軟な回復力）の深化を図ろう」をテーマに、本県発展のために必要不可分な政策要望を、県庁各部に配した１２の大項目のもと合計４６７項目の「令和７年度茨城県予算編成に関する政策要望書」を作成しました。

来年度は、大井川知事就任２期８年の総仕上げの年にあたり、構想力と指導力を存分に発揮するよう求めました。

席上、村本修司議員は、県北振興に関して要望。特に活性化の手法としてアイデアソン（県北振興のテーマや課題について、参加者がグループに分かれてアイデアを出し合い、ブラッシュアップさせるイベント）が効果的であったと評価しました。そのうえで、中小企業に５年ぶりに新卒を採用できたとか、新たなビジネスにつながったなどの声を紹介しました。来年度も、きめ細やかな支援を充実させてほしいと望みました。

茨城県議会公明党令和７年度予算要望＜県北地域に関するもの＞

人口減少が著しい県北地域において、「住み続けられる街･地域」を実現するために、安心安全な街のモデルビジョンを示すこと。その際、地域に密着した産学官の活力を活用して、防災レジリエンス、適正なインフラ整備、ＩＣＴ利用環境評価、環境適合交通などの観点から評価すること。
日立市が進めるＢＲＴ事業に自動運転車両、燃料電池車両などを導入し、新たな交通システムの整備を支援すること。併せて、ＪＲ日立駅までの全体計画の推進を支援すること。そして、ＡＩやＩｏＴ技術を導入した高効率の運行システムの開発を促進すること。
県北ＢＣＰのアイデアソンは、これまで企業ビジネスパーソンの掘り起こし及び交流に効果を発揮してきた。今後は、新に創出された事業の成果にこだわった新しいアイデアソンを検討すること。
新産業廃棄物最終処分場建設について、住民の理解と地元の了解が不可欠であり、基本計画検討委員会での議論を広く住民に周知するとともに、住民、地元の意向を尊重する方策を取り入れること。
更に、建設する場合には、工事中の国道６号線及び梅林通りの交通状況を監視し、安全を優先させること。また、環境先進都市として相応しい、環境対策を推し進められるようフェーズフリー、つまり平常時と非常時両方で活用できる施設とし、災害対応型の体育館なども併設も検討すること。
新産業廃棄物最終処分場建設について、万が一、漏水異常検知が発生した際の対策についても、検討して、マニュアルに反映させること。また、施工管理における品質管理や工事中の地域の安全確保も大変に重要であり、その手法を明確にして、住民へ説明すること。
新産業廃棄物最終処分場建設について、県、茨城県環境保全事業団及び笠間市の３者に住民も加えて、４者協定の締結を、県主導で進めること。
新産業廃棄物最終処分場建における地域振興策について、真に近隣住民の生活環境の保全及び地域振興に資するものとなるよう県も責任を持って推進すること。
新産業廃棄物最終処分場建設の名称については、市民に愛される施設を目指して広く市民から募集して、親しみやすい名称とすること。その際に、日立などの地名は入れないように配慮すること。
日立市では、婦人科の病院が日立総合病院を含め３院しかなく、しかも初診の患者の診療は実施しない病院もあり、大幅に婦人科が不足している。特に、土曜日の診療は１院しかなく、働いている女性の受診が困難な状況にある。早急に婦人科の診療体制の強化を図ること。
国民宿舎鵜の岬等の地域振興施設が点在する伊師浜国民休養地について、各施設の連携強化を図り、更なる交流人口の拡大を図ること。具体的には、ワーケーション用の整備の実施、天皇陛下ご行幸時のお食事のメニュー化などを検討すること。
国民宿舎鵜の岬の在り方の検討に際しては、地域における役割、市民の意見、そして地域活性化策など多角的な検討を行い、決定の根拠を示すこと。また、特にカントリープラザの活用方法は、大きな柱として検討すること。
日立市神峰公園へのジャイアントパンダ誘致に関して、県の関わりを明確にすると共に、誘致した際の周辺道路や駐車場の整備、更に、県北広域周遊観光ルートの設定を促進すること。
県北地域、特に日立市においては、中核企業の事業再編により、多くの大手企業の工場が立地することとなった。この状況を活かして、中小製造業の活性化を図るために、これらの企業特に本社も巻き込んだ地元の中小製造業との技術交流会を実施すること。
国交省が推進しているスマートインターチェンジ整備事業の一環として、日立中央ＩＣと日立南太田ＩＣの中間に、スマートインターチェンジを設けることを検討すること。
国道６号日立バイパスの南伸工事の早期着工を国に強く働きかけること。国道６号大和田拡幅事業の早期施工完了を国に要望すること。真弓トンネルを、合併市町村幹線道路整備事業として早期完成を図ること。国道２４５号線（久慈大橋）の早期４車線化を図ること。県道６０号（山側道路）の北進、日立市の「中所沢川尻線の事業」の早期完成を図ること。
カーボンニュートラル産業拠点創出のためのインフラ整備として、国道２９３号の日立港から国道６号までの区間の４車線化を推進すること。
日立有料道路の通行料金の償還期限が、耐震化工事費用に充てるとして延長されているが、長く使用してきださっている利用者還元を目的として、料金の減額、例えば半額にするなどを検討すること。