国交省の国総研を視察し災害対策の現場を学ぶ

　１２月２６日、茨城県議会公明党議員会は、つくば市旭の国土交通省国土政策総合研究所（国総研）を訪問。同施設の試験走路、海洋沿岸実験施設、河川模型実験施設を実際に視察しました。村本しゅうじも視察に参加し、災害対策の最前線施設で学びの一日を過ごしました。
　国総研は、住宅や道路・河川・港湾などの社会資本分野における唯一の国の研究機関です。平成３０年度の当初予算は１０１億円、研究職２６１名、行政職９８名、合計３５９名が働いています。茨城県など自治体からの出向も受け入れています。

　「海洋沿岸実験施設、波浪実験水路」は巨大な室内施設。この験施設では、高潮・高波、津波、海岸侵食の危険から人々の生活を守るため、海岸保全に関する水理模型実験を行っています。
　津波発生装置付起潮装置設置水槽の大きさは、長さ３５ｍ、幅３０ｍで、深さは０.５ｍです。ここでは、１９９９年に災害のあった八代海湾奥部における高潮時の水理現象に関する実験を行いました。
　潮流発生装置付不規則波平面水槽の大きさは、長さ２４ｍ、幅３０ｍで、深さは１ｍあり、最大で高さ０.３ｍの波を発生させることができます。
　また、波浪実験水路は、長さ１４０ｍ、幅２m、深さ５ｍと長さ１４０m、幅０.６m、深さ１.４mの２本の水路があり、海浜変形に関する実験や堤防の破壊機構に関する実験等を行っています。
　茨城県の鹿島灘に日本で初めて設置された砂浜の侵食防止のための“ヘッドランド”は、ここで研究開発されたものです。

　「河川模型実験施設」は屋外にある広さ１５haの広大な施設です。敷地内には最大で１５の河川模型を設置することができます。
　今回視察した模型は、「桂川嵐山地区河川模型実験施設」です。京都府の有名な観光地渡月橋付近の桂川は、毎年のように水害の被害を受けています。平成２５年台風１８号では９３戸の浸水被害が発生。この水害は、戦後最大規模の大きな洪水で、この洪水対策のために、平成２６年度より景観への影響が少ない堤防の建設のため、実際の地形の４０分の１の実験模型が作られました。この模型で水の流れなどを検証し、下流にあった堰（６号井堰）が撤去されました。