新型コロナに対応する臨時の医療施設を県が整備

１月１２日、村本しゅうじ議員ら県議会公明党は、県がつくば市南原に整備した「コロナ対応の臨時医療施設」を現地調査しました。
この施設は、重篤な症状ではないコロナ感染者で、合併症への対応や看護が必要な患者にたいして、適切な医療・介護を提供するものです。

昨年１１月から整備に着手し、１２月末に完成。１月５日から使用を始めました。近年、災害時の仮設住宅としても使用され注目されているムービングハウス（木造移動式住宅）を使用して建設されました。プルハブの仮設施設に比べて、居住性が高く、断熱性や防音、防湿効果にも優れています。特に、気密性が高いために、感染症対応の施設として優れた特性を持っています。２.４メートル×１２メートルのユニットを５つ連結した建物を、１５棟病棟として建設しました。総ベット数は２００床です。
この施設には、酸素投与または点滴治療が必要な患者、医療が必要な介護度が高い患者を受け入れます。

また、同じ敷地には新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、１日当り最大３００人に対応できるドライブスルー方式の「臨時の発熱外来」を、１月１０日から運営しています。希望すれば有料（２０００円）で同時にインフルエンザの検査も受けることができます。
受診するには県のホームページから予約が必要で、県によりますと、初日からの３日間は３００人分の予約枠は埋まりました。

訪れた人たちは車に乗ったまま検査キットを受け取ると、車内で検体を採取して担当者に渡していました。
検査結果はおよそ３時間後にメールで届き、新型コロナへの感染が確認された場合には専用のアプリからオンラインで医師の診察や薬の処方を受けることができるということです。茨城県は、新型コロナやインフルエンザの感染状況を見ながら、今後２か月ほど臨時の発熱外来を運用していくことにしています。
予約窓口
https://medical-ic.allm.team/prs/f/u_tsukuba