終戦の日に雨の中、４年ぶりの日立平和行進

終戦の日の８月１５日、太平洋戦争中に空襲や艦砲射撃などで１５００人以上が犠牲になった日立市では、市民などによる平和を願う行進が４年ぶりに行われました。村本修司議員も参加しました。

太平洋戦争中、多くの軍需工場があった日立市では空襲や艦砲射撃などで１５００人以上が犠牲になっていて、終戦の日にあわせて平和を願う集会や行進などが行われてきました。
１５日はまず市民およそ８０人が集まって日立市役所で集会が行われ、小川春樹市長が「ウクライナでは悲惨な戦争が続いているが今こそ平和の尊さを発信していこう」と呼びかけました。
ことしは、新型コロナの影響で中止されていた平和行進も４年ぶりに行われ、参加者は市役所からＪＲ日立駅までのおよそ２キロの道のりを行進しマイクを使って「戦争をなくそう」とか「平和を大切に」などと訴えていました。
そして、駅前の広場に到着すると犠牲者への慰霊のために設けられた鐘の前で、１分間黙とうをささげ平和を祈りました。

雨の中でしたが、４年ぶりに平和の尊さを噛み締めながら行進しました。平和は努力なしには訪れないことを再確認した１日となりました。
戦後７８年が経過し、ウクライナ紛争や北朝鮮の動向など、今世界は一触即発の危機に瀕しているといっても過言ではあります。
先のＧ７首脳会議（広島サミット）では、核兵器保有国を含む各国首脳が原爆資料館を訪問し「被爆の実相」に触れたことは、大変意味があることです。米国、ロシア、中国、英国、フランスの核保有５カ国は、「核戦争は決して戦われてはならない」とした昨年の共同声明を再び確認すべきです。
９月の国連総会に合わせ、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）に関する記念行事に日本は臨みます。核兵器製造に使う関連物質の生産を禁止することを通じ、核兵器の数量増加に歯止めをかけるのがFMCTであり、条約採択に向けた交渉開始が求められています。政府は核軍縮の機運を高める記念行事と位置付けて、核廃絶に向けた覚悟を示すべきです。
さらに、１１月には核兵器禁止条約の第２回締約国会議が開催されます。日本政府による同会議へのオブザーバー参加実現を改めて強く求めます。