民間譲渡が検討されている「白浜少年自然の家」を現地調査

８月２９日、村本修司議員は、行方市の「茨城県立白浜少年自然の家」を現地調査しました。県議会公明党の高崎進代表、八島功男議員も同行しました。
少子化傾向を踏まえた施設廃止などの計画的な余剰定員の解消や指定管理業務など民間に任せることのできる部門については、積極的な民間団体の参入促進などが、県議会の特別委員会で提言されています。現在、特定非営利活動法人「ひと・まちねっとわーく」が、指定管理者となっています。
茨城県は、行財政改革の一環で、経営の厳しくなっている県有施設などのあり方について見直しを進めており、宿泊学習などに使われてきた行方市の「白浜少年自然の家」については、県立青少年教育施設としては廃止。引き続き地域の賑わいに寄与できるよう、地元市・関係機関等と協議しながら、民間譲渡等を検討しています。民間への有償譲渡については、プロポーザル方式による公募を実施予定です。

ピーク時の１９８５年度から２０２２年度の利用者数の推移を見ると、白浜少年自然の家は約４万１０００人から９７００人に激減しています。現在この施設を利用している児童生徒は、他の県有施設で対応できるとしています。