防災環境産業委員会で、被災住宅の応急修理制度、新産業廃棄物最終処分場の雨水対策などを質疑

９月１４日、茨城県議会は各常任委員会を開き、６つの委員会で質疑が行われました。
防災環境産業委員会では、台風１３号の大雨被害を受けて県議会公明党の村本修司議員が、災害救助法の住宅応急修理制度と日立市諏訪町に計画されている公共関与の最終処分場の水害に関する安全性などについて質問しました。

村本議員の住宅応急修理制度の質問について、防災・危機管理課長は「市町村が発注者となり、業者に直接費用を支払う制度」と説明。その上で、修復を急ぐ被災者が業者に代金を直接支払うと支援の対象外となることから、市町村に被災者への周知を要請し、「県もホームページを通じて周知の徹底を図る」と答弁しました。
「応急修理制度」とは、自宅が一定の被害を受けた場合に、市が業者に依頼し、工事を行い、修理費用を業者へ、市が支払う制度です。工事の限度額は「半壊」の場合で７０万６０００円です。業者との契約や支払いをせずに、市の窓口にご相談ください。

また最終処分場に関して、村本議員は「住民から計画中の処分場は大丈夫かという問い合わせをもらっている。今回の雨量（２４時間降水量が観測史最高の２８２.５mm）について、浸水調整槽の容量は大丈夫か」と質しました。
資源循環推進課長は、「最終処分場内に降った雨水は、時間をかけてじわじわ浸透し、廃棄物層から染み出てくると考えている。先ず、浸出水調整槽に浸出水を貯留して、直ちに外部へ放流しない設備とする予定。貯留した浸出水は浄化処理された後、公共下水道へ放流される。調整槽は仮に１日５００mmの降雨が発生した場合も埋立地の外に浸出水が漏れることなく処理ができるものと考えている」と答えました。