「特別支援教育の更なる充実について」令和５年第三回定例会予算特別委員会

３　特別支援教育の更なる充実について

（１）特別支援学校の整備の考え方

【村本しゅうじ議員質問】

　特別支援教育の更なる充実という観点から整備の考え方についてお伺いします。

　本定例会の補正予算にて、（仮称）神栖特別支援学校整備事業が上程されています。

　ここ数年特別支援学校に入学を希望し、在籍する児童生徒数は増加傾向にあり、2018年度に県立特別支援学校に在籍する児童生徒は3,886名でありましたが、今年度は4,337名と5年間で451名増加しており、これまで県として様々な対策を実施してきたと承知しています。

　それらの対策には、新設校の整備や、校舎の増築、通学区域の変更などがありますが、住民の多くは新設校の整備を望んでいる場合が多いと思っております。

　現状は、鹿行地域では新設校の整備、鹿島、内原、つくばなどは、校舎の増築、水戸飯富、土浦は通学区域の変更で対応するなど地域によって整備に相違があります。

　これを踏まえて、整備内容の相違理由や費用比較などを含めた特別支援学校の整備の考え方について教育長にお伺いします。

【教育長答弁】

　お答えいたします。

　委員ご指摘のとおり、少子化が進む一方で、県立特別支援学校に在籍する児童生徒は増加傾向にあり、教室不足が課題となっておりました。

　このため、県では、2017年度に、県立特別支援学校教育環境整備計画、いわゆる「いばとくプラン」の検討に着手し、2020年２月に策定をいたしました。

　この「いばとくプラン」策定の検討過程において、将来の児童生徒数を推計した結果、県全体としては2024年度をピークに減少に向かうとともに、不足教室が増加する学校においても、遅くとも2030年度には減少に転ずる見込みとなりました。

　このため、新設校整備と校舎増築との費用の比較ではなく¬、将来の児童生徒数の推計から、校舎増築による児童生徒の環境整備を確保することが可能であると判断し、校舎増築を基本とする計画を策定いたしました。

　これらの考え方に基づきまして、つくば、鹿島、内原特別支援学校の３校で校舎増築を行い、加えて、昨年度には、協和、結城、石岡、境、伊奈、美浦の特別支援学校６校における校舎増築計画を策定し、今年度から、うち３校の増築を進めているところでございます。

　水戸飯富、土浦特別支援学校につきましては、学校の敷地が狭隘であったため、隣接する内原、石岡特別支援学校に校舎を増築するとともに、増築校に通学区域の一部を移すことにより、不足教室の解消を図ることとしております。

　次に、神栖市内への新校の設置についてでございます。

　児童生徒の増加に伴う教室不足という課題とは異なり、鹿行地域で唯一の特別支援学校である鹿島特別支援学校においては、神栖市内から通学する児童生徒、特に波崎地区からの通学に相当の時間を要することが、以前から課題となっておりました。

　そのため、スクールバスの運行コースの見直しや増車などの対策を進め、それまで90分であった波崎地区からのバスの運行時間を、2016年度に80分まで短縮いたしましたが、地理的な要因から、これ以上短縮することが困難であることなどの事情を踏まえ、今般、新たな特別支援学校を設置することとし、今回提出した補正予算案に関係経費を計上したところでございます。

　新校の設置により、通学時間は、長い児童生徒で80分から40分程度に短縮されるなど、概ね半分になり、通学に係る心身の負担の軽減が図れるものと考えております。

　県といたしましては、各地域や各学校の状況に応じ、特別支援学校に通う児童生徒が快適な学校生活を送ることができるよう、引き続き、教育環境の整備に努めて参ります。

【村本しゅうじ議員感想】

　これらの教室不足や通学時間の短縮など、教育の質の向上というか平等性の担保という非常に重要な改善であると思います。

　状況を良く観察いただいて、柔軟な対応がとれるよう普段からのシミュレーションをお願いいたします。

（２）日立市立日立特別支援学校への支援内容と今後の支援

【村本しゅうじ議員質問】

　次に、日立市立日立特別支援学校への支援内容と今後の支援について、お伺いします。

　日立市立日立特別支援学校は、県内唯一の市立特別支援学校であり、昭和４３年に開設されました。

　県立の特別支援学校と合わせ、国公立を含めて県内の特別支援学校は２５校になっています。

市　立には市立の、そして、県立には県立の特徴があり、それぞれにおいて、これまで県内の障がいを有する児童生徒のその持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、指導を行ってきました。しかし、同じ特別支援教育を行っているにもかかわらず、違いがあるのも一面の事実だと思います。

　私はこれまでも、児童生徒の目線で、教育の質に差があってはならないと訴えさせていただきました。そして、県教育委員会として、できうる限りの支援をお願いしてきたところであります。