「台風１３号で被災した住宅の応急修理制度の周知他」令和５年 第三回定例会 防災環境産業委員会

【村本しゅうじ議員質問】

　災害救助法の支援制度である、住宅の応急修理制度は、市町村が修理業者と契約を結ぶことになっているが、被災者が業者と直接、契約を結んでしまう場合もあると聞いています。 こういった事態を防ぐために、県としての取り組みについてお伺いします。

【防災・危機管理課長答弁】

　今回、法適用した翌々日には、各市町村に対し、住民への周知を依頼し、それ以降も連日のように市町村に確認を取っている。

　県としては、ＨＰ等を活用し、県民への周知に努めていく。

【村本しゅうじ議員質問】

　市町村の本庁舎が災害ハザード内にある市町村もあるかと思うが、その現状や対策についての考えについてお伺いします。

【防災・危機管理課長答弁】

　本庁舎が災害ハザード内にある市町村は14市町村となっている。

　一方、本庁舎が使用できなくなった際に、災対本部設置の設置場所を定めている市町村は40市町村となっている。

　本庁舎が災害ハザード内にある14市町村については全て、災対本部の設置場所を定めている。

【村本しゅうじ議員質問】

　ハザードマップなどの防災情報を音声で伝えることは、視覚障害者や高齢者が避難する際に有効だとおもいます。

　視覚障障害者向けの「耳で聴くハザードマップ」の整備に向けてどのように支援していく考えかお伺いします。

【防災・危機管理課長答弁】

　国土交通省が今年５月に音声読み上げ、ハザードマップポータルサイトをリニューアルし、音声読み上げコードを追加している。

　今後、音声コードを取り入れたハザードマップの作成や委員から案内のあったアプリの紹介を福祉部などと連携して進めていく。

※本内容は、原稿や動画を基に作成しております。正式には、議会の議事録を参照ください。#茨城県議会 #日立市