日立市諏訪学区で“地域モビリティ”運航開始

１１月１日、日立市諏訪学区でマイカーに代わる新たな移動手段として「地域モビリティ」の実証事業が始まりました。
地域コミュニティが主体となって学区内をＥＶ（電気自動車）で運行。坂の多い街で暮らす高齢者の生活を支えるのが目的です。

日立市内では昭和４０～６０年代にかけて山側の丘陵地に団地（山側団地）が整備されました。現在は１２団地に約１万５０００人が暮らしており、その高齢化率は５０%を超えています。団地内は坂が急で、路線バスの減便や廃止が進む中、既存の公共交通だけでは日常の移動に困る住民も増えています。
地域モビリティはこうした住民の要望に応えるのが目的で、導入は金沢学区につぎ、諏訪学区が２例目となります。諏訪学区コミュニティ推進会が主体となって運行し、市は運転手の人件費や車両リース代、燃料費などを補助します。

電気自動車など車両２台で運用し、自宅から路線バス停留所、交流センターやスーパーなどを結ぶ４ルートを巡回します。
平日の週３日、予約制で運行します。事前に会員登録（月額１０００円）した６５歳以上が対象で、仮の停留所を約１００メートル単位で、２００カ所以上も設置しました。
諏訪学区には、約２８００世帯約６０００人が暮らすマンモスコミュニティです。そのうち半数近くを山側団地の住民が占めるています。２０２３年度は実証事業の位置付けで、運行期間は来年３月２９日まで。来年度の本格事業化を目指します。

一方、この諏訪学区に先立ち、金沢学区では今年４月から地域モビリティが本格運行しています。金沢学区の地域モビリティは週５日運行。４～９月末までの半年間で延べ１６３６人が利用しています。１日当たりの利用者数は１２.６人で、通院や買い物目的の住民が多く、本格運行前と比べて利用者は増加傾向にあります。

村本修司議員は、地域モビリティの導入推進に向けて、県が積極的な支援を行うよう９月議会の予算特別委員会で主張しました。

住民の共助による地域モビリティの展開についてお伺いします。
地方都市の地域交通は瀕死の状態にあるといっても過言ではありません。採算性以外に、ある程度公共性を考慮しなければならず、交通事業者単独では経営が成り立ちません。
そして、行政機関の支援も限界があり、便数などの縮減、利便性低下、乗客減少と悪循環から抜け出せないでいます。
先日も、日立市、常陸太田市では運転手不足から路線バスを約１割減便すると発表がありました。まさに、悪循環のループを辿っています。
一方、日立市の金沢学区コミュニティ推進会では、金沢学区地域モビリティ運行を開始しています。これは、高齢化に伴う外出支援として、自宅と交流センター、買い物・通院と生活拠点や交通結節点を結ぶための地域モビリティとして、時間や場所など乗客のニーズに対応した利便性の高い地域交通サービスを目指しています。
この取り組みの特筆すべき特徴は、市からの補助はあるものの、運営、運転手確保などをすべて住民が行っていることであり、公共交通に関する公助の行き詰まりを打開する共助のモデルケースと成りうるものです。
日立市では、諏訪学区の住民の強い要望を受け、この取り組みを諏訪学区でも１１月から開始する予定と伺っております。
私は、この取り組みは、やる気のある住民による共助のモデルケースとなるものであり、県内の他地域へも展開できる優良事例だと思っています。従って、この事業がさらに発展・持続するためにも、現在運営上の課題となっている運行管理予約システムの提供や住民への周知支援、更に補助などの最大限の支援を県としても実施すべきであると思います。
以上を踏まえ、県における支援などを含めた住民の共助による地域モビリティの展開について、政策企画部長にお伺いします。

【政策企画部長答弁】
高齢者などの地域住民の身近な移動を支えるため、市町村においては、コミュニティバスや乗合タクシーの運行などに取り組んでいるところでありますが、公共交通を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあるものと認識しております。
一方で、高齢化の進展により、今後、みずから車の運転ができない高齢者の増加が想定されますことから、公共交通の必要性はますます高まってくるものと考えております。
このような中、日立市においては、地域住民の共助による、デマンド型乗合タクシーや自家用有償旅客運送の運行などの取組に、行政が支援を行い、地域モビリティの維持確保、活性化が図られているところでございます。
特に、委員ご案内の金沢学区の取組につきましては、地域住民がモビリティの運営から運行までを担う、特色ある地域住民の共助の好事例として、交通不便地域における、地域モビリティ確保の解決策の一つになるものと認識しており、その立ち上げの際には、その費用の一部について県も助成を行ったところであります。
一方で、地域の交通資源や共助の担い手となる住民の確保は、地域により状況が異なることから、まずは、住民の移動ニーズや交通事情などを熟知している市町村において、住民の意見を聞きながら、交通事業者など関係者の役割分担を明確にし、慎重に導入を検討する必要があるものと考えております。
このため、まずは市町村の地域公共交通活性化協議会などにおいて、関係者間で十分に検討・調整を行っていただくとともに、県では、日立市の事例紹介などの情報提供や助言を行ってまいります。
そのうえで、住民の共助による地域モビリティを導入する市町村に対しては、新たな移動サービスの導入や転換に係る立ち上げ費用の一部について、助成を行ってまいります。
このほか、県、市町村、交通事業者等で構成する、茨城県公共交通活性化会議においても、市町村や地域住民が行うイベントやチラシ作成など、公共交通利用促進活動の支援に取り組んでいるところでございます。
県といたしましては、これらの支援を通じて、地域モビリティの展開を後押ししてまいります。