東海第二原発の広域避難訓練を日立市南部で実施

２０２３年１１月５日、日立市は東海第二発電所での事故発生を想定した広域避難訓練を実施しました。
今回の訓練では、坂下・久慈・大みか学区の住民が参加して、実際の避難先となる福島県までバスや自家用車で避難しました。また、避難する際に支援が必要となる人の移送訓練や児童の学校単位での避難、避難先での保護者引き渡し訓練なども実施しました。

現在、日立市では、東海第二発電所での事故を想定した「広域避難計画」の策定を進めています。
日立市の広域避難計画の素案によると、東海第二原発の過酷事故の際は、福島県内に避難することになっています。小学校区単位の地区ごとに福島県内１７市町村の避難先が割り振られています。住民は設定された４つのルートから、最初に福島県内の避難中継所を目指します。中継所では、福島県の各市町村内の避難所を指定することになります。
日立市は全域が東海第２から半径３０キロ圏内（ＵＰＺ圏内）となります。人口は約１７万人で、人口は３０キロ圏内の１４市町村で水戸市に次ぐ規模です。
避難は原則マイカーを利用します。国道６号などの幹線道路から常磐自動車道に入るか、県道で常陸太田市方面に向かい、国道３４９号を北進して東北自動車道を使うかして福島県内に避難します。学区ごとに４つのルート（日立中央ＩＣから常磐道、日立北ＩＣから常磐道、高萩インターから常磐道、国道３４９経由で東北道）が設定されています。
今回の広域避難訓練は、原発の燃料プールから冷却水が漏れて水位が低下するトラブルが発生し、住民の避難が必要になったという想定で行われました。原発から５キロ圏内（ＰＡＺ）の坂下、久慈、大みかの３地区の住民約２６０人と、市役所職員、市議会議員や原電関係者らが参加しました。素案では、坂下地区、久慈地区はいわき並び小野町に、大みか地区は田村町に避難する計画となっています。
日立市は市役所に災害対策本部を設置。ＰＡＺ区域内の要支援者に対する避難準備情報の伝達。市内全域の学校や保育園について子どもの保護者への引き渡し。屋内退避開始の連絡手順など、具体的な対応を確認しました。
５キロ圏内にある坂本小学校では、体育館に集まった児童に、市職員が安定ヨウ素剤に見立てたあめを配りました。周辺の一般住民も含め約６０人が２台のバスに乗り込み、避難所にしてされている約８０キロ離れた福島県いわき市に向いました。順調に移動し目的地となる公民館や体育館などの避難中継所に１時間半ほどで到着しました。

（写真は日立市議会議員三代勝也さんからご提供をいただきました）