福島水素エネルギー研究フィールドを現地調査

２月１５日、茨城県議会公明党議員会は、福島県浪江町の福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）を現地調査しました。村本修司議員も参加しました。

福島水素エネルギー研究フィールドは、脱炭素社会の実現に向け、次世代エネルギーとして活用が期待される水素の普及促進を図るため、太陽光発電を活用した世界最大級となる水素製造装置を備えた製造拠点です。
研究フィールドは、東京ドーム４個分の面積に約６万８０００枚の太陽光パネルを設置。太陽光で発電した電気を用いて、水を分解し、年間約２００トンの水素を製造します。東芝エネルギーシステムズ株式会社、東北電力株式会社、岩谷産業株式会社の３社が建設を進め、２０２０年の３月に設備が完成しました。
運営する新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の担当者は、「水素について、燃料電池による発電だけでなく、燃料電池車などの運輸や工場などの産業用途にも利活用できる」「２０５０年カーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギー（再エネ）を最大限どのように活用できるかが鍵だ」と説明しました。今後、再エネの導入拡大を見据え、「再エネでつくった電気から水素をつくることで、無駄なく利活用でき、再エネの持っているポテンシャルを最大限引き出すことができる」と述べました。

研究フィールドでは、２０MWの太陽光発電で発電した電力を使って、１０MWの水素製造装置で水を電気分解し、水素を製造しています。現在は実証実験が終了し、商用化に向けた準備が進められています。水素自動車への利用や、電力系統の安定化など、水素は様々な分野での活用が期待されています。しかし、現状では水素製造コストやインフラ整備など、課題も多く残されています。

茨城県の県北地域の拠点都市・日立市には、東京ガスの天然ガスエネルギー基地が立地しています。村本議員は、水素を天然ガスから精製し、水素社会実現に向けた取り組みを推進していくことを提案しています。こうした先進地域での取り組みを大いに参考にして、地域の活性化に役立てていきます。