令和４年 第二回定例会 一般質問／「ＳＤＧｓのチャレンジングな推進について」

【村本しゅうじ議員質問】

　初めに、ＳＤＧｓのチャレンジングな推進についてお伺いします。

　ＳＤＧｓは、テレビや新聞は勿論のこと、色々な場面でキーワードになるなど、社会における認知度は急速に進んでいます。

　茨城県議会でも、2017年３月に初めてＳＤＧｓが議論され、それ以降、諸先輩方や私も含め、ＳＤＧｓの推進に向けた議論や提案が議会で行われてきました。

　ＳＤＧｓ の17の目標達成に向けた国連における世界的な取組は、2015年にスタートし、2030年の目標期限の約半分が経過しています。残された時間は有限であり、加速していかなければなりません。

　一方で、ＳＤＧｓに関する取組については、これさえやっておけば良い、これで大丈夫という模範解答がない以上、県民・企業が知恵を絞ってチャレンジすることが必要であり、特定の誰かがやればよいものではなく、持続可能な社会を目指すために、県民全員、全人類が取り組むべき課題・目標であることは明白です。

　県においては、総合計画の中で「誰一人取り残さない社会づくり」を目指して、全ての施策をＳＤＧｓに関連付け、そして、様々な普及啓発策を実施していると認識しています。

　ちょうど折り返し地点に差し掛かった今、県は、更なる推進加速に向けて啓蒙活動というステージから一歩踏み出して、様々なステークホルダーと連携して県民の積極的な活動を促していく必要があるのではないでしょうか。

　他県での取組として、兵庫県では、ＳＤＧｓの視点を県政に取り入れて県のブランド力を強化するため、「ＳＤＧｓ推進本部」を設置しています。そして、内閣府が認定している「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されることや、県を挙げてＳＤＧｓを推進するための官民連携組織の設立等を目指し、積極的に取り組まれております。

　本県においても、ＳＤＧｓ推進本部を設置することや、小中高の学校部門や企業部門などを設けた『茨城県ＳＤＧｓアワード』を開催し、顕著な活動を県が表彰してはいかがでしょうか。

　ＳＤＧｓ推進本部の設置は、部局横断的な活動をスムーズにし、茨城県ＳＤＧｓアワードは、表彰することで、取組内容が見える化され、ＳＤＧｓに取り組む学校や企業のモチベーションの向上や、周りへの波及効果などが期待でき、本県におけるＳＤＧｓが加速していくものと考えます。

　以上を踏まえ、ＳＤＧｓの更なる推進のためには、県のリーダーシップと様々なチャレンジが必要だと考えますが、今後どのようにＳＤＧｓを推進していくのか、知事のご所見をお伺いします。

【大井川知事答弁】

　村本修司議員のご質問にお答えいたします。

　ＳＤＧｓのチャレンジングな推進についてお尋ねをいただきました。

　持続可能な開発目標であるＳＤＧｓは、２０１５年の国連サミットにおきまして全会一致で採択されたものであり、「誰一人取り残さない社会」を実現するため、環境のみならず経済、社会などの広範な課題に対して１７の目標を設定し、総合的に取り組むこととされております。

　こうしたＳＤＧｓの取組を推進するためには、県はもとより、市町村や企業、更には県民一人ひとりがＳＤＧｓを理解し、自分のこととして捉え、積極的に行動に移していくことが必要であります。

　そのため、県では、これまでも自治体職員を対象にＳＤＧｓの講演会を開催するとともに、企業や県民の皆様に県の取組を説明させていただく県政出前講座などを通じて、

　ＳＤＧｓの普及啓発を図ってきたところであります。

　また、県総合計画を着実に推進することがＳＤＧｓの達成に繋がるとの考えのもと、本年３月に策定した新県総合計画においても、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない社会づくり」という基本理念を、新しい茨城づくりに向けた政策・施策(しさく)を展開する上での重要な視点として盛り込んだところでございます。

　加えて、同計画に掲げる２０の政策全てをＳＤＧｓのいずれかの目標と関連づけるとともに、同計画の進捗(しんちょく)管理等を担う部局横断組織である「新しい茨城づくり推進会議」を通(とお)して、ＳＤＧｓについても県庁一丸となって推進を図っております。

　さらに、昨年１１月には、「茨城エコ事業所登録制度」や「いばらき美味(おい)しおスタイル指定店制度」など、様々な県登録認証制度とＳＤＧｓの１７の目標との関連性を明示し、ホームページで公表することで、ＳＤＧｓ認証を推進する取組も始めたところであります。

　一方で、全県的なＳＤＧｓ推進の機運を高めるためには、多様なステークホルダーとの連携・協働が不可欠になってまいります。

　そのため、関東経済産業局と連携し立ち上げた「茨城創生ＳＤＧｓ研究会」において、大学等の有識者や金融機関、市町村などの構成メンバーと協力しながら、金融機関等による支援事例や県内中小企業も含めた企業の取組事例などの調査のほか、ＳＤＧｓへの取組に対する各支援機関のあり方などについて、研究を行ったところでございます。

　こうした取組の結果、昨年度には県内大学における高校生向けのＳＤＧｓ講座や金融機関による中小企業向けのＳＤＧｓセミナーが開催されるなど、各支援機関での取組が活性化しているところでございます。

　また、先月には大手清涼飲料水メーカーとの間(あいだ)で協定を締結し、自動販売機の売上の一部を県のＳＤＧｓ推進に係る取組に活用させていただくこととしたところであり、こうしたステークホルダーとの連携・協働を引き続き進めてまいります。

　さらに今後は、県内でのＳＤＧｓの取組が加速するよう、議員ご提案の県による表彰制度などの先進事例につきましても、研究してまいります。

　県といたしましては、ＳＤＧｓの開発目標達成に向けて、県総合計画の推進に全力で取り組むとともに、県民・企業の皆様をはじめ、多様なステークホルダーとの連携・協働を積極的に進めることで、オール茨城による「誰一人取り残さない社会づくり」の実現に取り組んでまいります。

【村本しゅうじ議員要望】

　ご答弁では、あらゆるステークホルダーとの連携を深め、『茨城県ＳＤＧｓアワード』も研究下さるとのことでありました。２０３０年まで時間はありませんので、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。

※本内容は、原稿や動画を基に作成しております。正式には、議会の議事録を参照ください。 #茨城県議会 #日立市