令和４年 第二回定例会 一般質問／「ソフト面からの防災対策の充実強化について」

【村本しゅうじ議員質問】

　次に、ソフト面からの防災対策の充実強化についてお伺いします。　

　近年、地球温暖化などの影響により、自然災害が激甚化・頻発化しており、政府や自治体等による適時・的確な防災対応が一層求められています。

　国では、「防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策」のもと、防災インフラ等の整備を進めていますが、ハード面だけでなく、ソフト対策にも力を入れ、ハード・ソフトが一体となった総合的な防災対策に取り組むことが重要であります。

　そこで今回は、ソフト対策の充実強化に向け、いくつか提案したいと思います。

　まず、専門家の積極的な活用であります。気象庁では、自治体の災害対策本部等へ派遣する「気象庁防災対応支援チーム（ＪＥＴＴ）」や、気象予報士や気象庁ＯＢを「気象防災アドバイザー」に委嘱し、自治体が気象の専門家を職員として採用できる仕組みを設けています。災害時における自治体の判断は被害の大小を左右する大変重要なものであり、専門人材が不足する中では、県、市町村ともに積極的に活用すべきだと考えます。

　次に、避難情報発令区域の絞り込みであります。避難情報を発令する際は、危機意識をより強く持ってもらうために、発令対象区域を可能な限り絞り込むことが重要です。市内全域に発令し、災害リスクが想定されていない区域にまで避難情報を発令することは、避難情報の信頼性を損ねる恐れや、要配慮者の不必要な避難による身体的な負担などにつながってしまいます。県には、先の専門家の活用を含め、研修会を開催するなど、県内全域、全市町村で的確な避難情報の発令ができるよう環境整備を進めてもらいたいと考えます。

　最後に、指定避難所での妊産婦への配慮についてであります。県では、市町村の避難所運営マニュアルの策定を推進するため、「市町村避難所運営マニュアル基本モデル」を策定しています。現在の基本モデルにも、妊産婦の配慮事項は明記されていますが、避難所の実態を見ると、妊産婦への配慮がもっとあっても良いのではないかと感じております。基本モデルに妊産婦のより具体的な配慮事項を掲載し、市町村の取組をもっと後押しする必要があると考えます。

　以上を踏まえ、自然災害が激甚化・頻発化する中、ソフト対策の充実強化は今後ますます求められてくるものと考えますが、県として、今後どのように取り組んでいくのか、防災・危機管理部長にお伺いします。

【防災・危機管理部長答弁】

　ソフト面からの防災対策の充実強化についてお答えいたします。

　県では、風水害発生時のソフト対策として、住民の逃げ遅れによる被害ゼロを目指し、マイ・タイムラインを活用した住民の防災意識の向上や、市町村における高齢者等の避難支援体制の構築などに重点をおいて取り組んでいるところですが、ソフト対策を進めるうえで、議員から３つの貴重なご提案をいただきました。

　まず、専門家の活用についてでございます。

　県では、これまでも気象庁による、県や市町村の防災担当職員を対象とした勉強会を開催し、自治体が適時・的確な防災対応の判断ができるよう取り組んでいるところです。

　昨年度は、避難情報の発令を判断する市町村長に対しましても、水戸地方気象台の台長から台風接近時に気象庁が発表する５段階の警戒レベルとその際に必要な市町村の対応について、講義いただいたところでございます。

　また、台風接近時などにおいては、気象庁の防災対応支援チームに要請し、気象警報の発表が見込まれる時間帯やそのときの雨量、風速などを県や市町村の防災担当者に解説をしていただいております。

　そのうえで、実際に災害が発生する危険性が高まった段階においては、県では警戒体制を立ち上げ、気象庁の支援チームの助言を受けながら、市町村に対し避難情報の発令を働きかけております。今後も自治体が適時・的確な防災対応の判断ができるよう、気象庁との連携を深めてまいります。

　次に、避難情報発令区域の絞り込みについてであります。気象庁では予想される雨量をもとに、地形や地質などを考慮して、土砂災害や浸水害の危険度について、１ｋｍメッシュで５段階に色分けして地図上に表示し、１０分毎に更新しております。市町村では、こうした情報やハザードマップを活用し、避難が必要な範囲を絞り込んでおります。

　県では、県内の全ての市町村が気象庁の情報を十分に活用し、的確な避難情報の発令が出せるよう、気象庁による勉強会を開催するなどして取り組んでまいります。

最後に、指定避難所での妊産婦への配慮についてでございます。

　県の「市町村避難所運営マニュアル基本モデル」においては、平成２８年度に改訂された妊産婦など要配慮者の特徴と必要な支援に係る県の指針を掲載し、市町村が作成する避難所運営マニュアルの参考となるよう示しているところです。

　その後発生しました令和元年東日本台風時においては、県助産師会が県内３か所の助産所に妊産婦を受け入れるとともに、避難所を巡回訪問した実績がございますので、こうした関係団体のご意見を伺うなどしながら、妊産婦などへの配慮事項の充実を図ってまいります。

【村本しゅうじ議員再質問】

　危機管理部長に対し、ただ今の答弁の気象防災アドバイザーについて、再質問をします。

　気象防災アドバイザーは、気象庁退職者のほか一定の研修を受けた気象予報士などに対し、気象庁が委嘱しており、２０２１年１２月に８７人に委嘱されています。しかし、その活用は一部の自治体に留まっている状況です。いざというときはもちろんのこと、平時においても防災訓練など様々な面で効果を発揮するものであり、もっと市町村での活用を推進すべきだと思いますが、現在の活用状況と今後の推進策についてお伺いします。

【防災・危機管理部長再答弁】

　再質問についてお答えいたします。

　まず、現在の活用状況についてでございます。

　県内では、龍ケ崎市が「気象防災アドバイザー」を活用しており、市災害対策本部における、気象の見通しに関する助言のほか，防災担当職員を対象にした防災気象情報を読み解く講習会の実施、小学生を対象とした急な大雨・雷や竜巻から身を守るための防災授業の開催などを行っていると伺っております。

　次に、今後の推進策についてでございますが、気象庁や既に活用している自治体から、具体的にどのような場面で有効に活用されているのかなど、市町村に具体的な活用例とその効果を紹介する場を県において設け、市町村が気象防災アドバイザーの活用について検討するきっかけにしてまいりたいと思っております。

【村本しゅうじ議員要望】

　妊産婦や高齢者、そして障がい者などの要配慮者を災害から守るための防災対策の充実強化には、マニュアルを策定して終わりではなく、県などの第三者がマニュアルを確認し、見直しの機会や気付きの機会を与えることが重要だと思っております。

　市町村が策定したマニュアルの実効性を高める工夫を、防災・危機管理部におかれましては、県の防災の責任者として、各部局、各市町村をリードしていただきたいと思います。

※本内容は、原稿や動画を基に作成しております。正式には、議会の議事録を参照ください。 #茨城県議会 #日立市