村本修司が今期5度目の一般質問/2022年9月議会/最終処分場建設における地域振興と地域との関わり

2022年9月12日、茨城県議会一般質問が行われました。
県議会公明党の村本しゅうじ議員は、すべての議員の中で最も多い今期5度目の登壇。日立市内諏訪町に計画されている県が関与する産業廃棄物最終処分の問題について、大井川知事に質問しました。

新産業廃棄物最終処分場建設における地域振興と地域との関わりについてお伺いいたします。
日立市では、令和3年8月に、「処分場はどこかに必要。循環型社会を日立市が担う」と苦渋の決断として、受け入れを表明し、その後、県では、新産業廃棄物最終処分場基本計画を策定し、本年4月に公表しました。
また、県はこれまで、住民の意見を踏まえた新設搬入道路の整備、交通安全対策、地域振興策の実施など「生活環境の向上に必要なインフラ整備や諏訪梅林などの地域資源を活用した周辺地域の整備など、地域振興につながる取り組みを進めていきます。」と表明しています。
私としても地域振興策は、大変重要な課題であると考えておりますが、県は(一財)茨城県環境保全事業団と日立市の3者で構成する会議体を設置して、協議を開始し、その中で、住民の要望を地元コミュニティ推進会に照会していると伺っています。地域振興策を取りまとめるに当たっては、是非とも住民の要望を反映していただきますようお願いいたします。
一方、現行のエコフロンティアかさまでは、県、茨城県環境保全事業団及び笠間市の3者に住民も加えて、4者協定を締結しています。このように住民が協議に直接加わることは大変に重要であり、新産業廃棄物最終処分場でも早急に必要であると考えますので、是非県主導で進めていただきたいと思います。

これに加え、地域振興策以前の課題として、建設工事で工事車両が往来する県道37号線の交通安全対策についても、危険除去の重要な課題であることから、県の責任としてその全容を早急に住民へ提示し、安心してもらうことが肝要であると思います。
さらに、前述の基本計画でも、併設施設として、環境学習施設の整備を検討するとされています。住民に対してもっと開かれた処分場とするために、地盤が強固であることも本地に最終処分場が設置される理由の一つであることや、非常用発電機や再生可能エネルギー発電も備える計画となっていることなどから、フェーズフリー、つまり平常時と非常時両方で活用できる施設とし、災害対応型の体育館なども併設しては如何でしょうか。いざという時に住民が安心して避難できるような頼りがいのある施設とすることが可能であると確信します。
新たな処分場では、現処分場と同様に、多重の遮水構造に加え、漏水検知システムを設置する計画となっています。現処分場において、漏水異常検知が発生したことはないと聞いていますが、万が一、漏水異常検知が発生した際の対策についても、検討して、マニュアルに反映させることが、住民の安全性向上につながります。また、施工管理における品質管理や工事中の地域の安全確保も大変に重要であり、その対応方針等住民の不安にきちんと答えるなど、最終処分場を設置・運営するにあたっては、地域におけるリスクコミュニケーションが大変重要と考えます。
以上を踏まえ、新産業廃棄物最終処分場建設における地域振興と地域との関わりについて、知事に伺います。