第２回県有施設・出資団体調査特別委員会／青少年研修施設の存続に関して質疑

村本修司議員が所属する「第２回県有施設・県出資団体等調査特別委員会」が、８月３０日開催されました。
審議の結果、県有の青少年研修施設の民間譲渡など７施設・団体に対する、県の方針を了承しました。
鹿島セントラルホテル（神栖市）と洞峰公園（つくば市）の売却、譲渡については、引き続き審議を継続することになりました。
この日議論に上ったのは、中央青年の家（土浦市）、白浜少年自然の家（行方市）、さしま少年自然の家（境町）、里美野外活動センター（常陸太田市）の民間譲渡を含む青少年教育施設４施設の再編。健康プラザ（水戸市）の県直営化、偕楽園ユースホステル（水戸市）の事業廃止、県社会福祉事業団（水戸市）の自立化などです。

村本議員は、中央青年の家、白浜少年自然の家、里見野外活動センターを実際に調査した結果を基に、この施設が設置された目的を再確認し、利用者にとっての利便性を失わないように対応するよう求めました。
特別委員会としては、白浜少年自然の家と里美野外活動センターについては、少子化に伴う施設利用減や老朽化による改修費増を考慮し「実態に合った施設規模とする必要がある」として了承しました。

来年３月以降の指定管理を見直す健康プラザについても、県直営とすることで効率化や経費削減につながると判断しました。
２０２４年３月で事業を廃止する方針の偕楽園ユースホステルについては、長年の利用低迷から「経営努力による収支改善は困難」との結論に至りました。障害者支援施設「県立あすなろの郷」を運営する県社会福祉事業団の自立化についても「サービスは変わらない。自立し、職員の処遇改善に取り組む必要がある」としました。

一方、民間売却方針の鹿島セントラルホテルと、つくば市に無償譲渡を計画する洞峰公園の両施設に対しては、いずれも「議論が不十分」などと指摘し、次回９月２５日に開催予定の特別委で引き続き審議します。