県議会公明党の提案で「罹患後精神症状外来」が実現。村本修司議員ら現地調査を行う

村本しゅうじ議員ら茨城県議会公明党議員会は、新型コロナの「罹患後精神症状外来」を設置している「県立こころの医療センター」（笠間市）を訪れ、患者の受け入れ状況などを調査しました。
新型コロナの罹患後、倦怠感や抑うつなどの精神症状を発症するケースが報告されており、県議会公明党の提案を受けて、県は昨年７月、こころの医療センターに「罹患後精神症状外来」を全国に先駆けて設置しました。
磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）や血液・心理検査による結果に基づき、患者の治療方針を決定し、原則、県医師会の罹患後外来や精神科医療機関に逆紹介します。
開設からこれまでに約２０人を診察しています。
県議会公明党議員会は２０２１年１２月、大井川和彦知事に対して、罹患後症状に対応する専門外来の整備を求めていました。

罹患後精神症状外来とは

新型コロナウイルス罹患後の精神症状（倦怠感、抑うつ、不安、ストレス関連症など）に対応します。
対象は、罹患後症状外来実施医療機関やかかりつけ医を受診し、これらの医療機関で対応が難しい精神症状が見られた方です。
問診と各種検査から、症状が新型コロナ感染によるものか、感染症以外を要因とする精神疾患であるかを分けて判断し、治療方針を決定した上で、かかりつけ医や罹患後症状治療機関のクリニック、病院等へ逆紹介します。