新産業廃棄物最終処分場の建設費は２６９億円に

３月１４日、県議会防災環境産業委員会で、県が建設を進めている新産業廃棄物最終処分場の総工費が２６９億円となる見込みが明らかにされました。一昨年２月の基本計画案で示した２３０億円と比べて３９億円の増額となりました。県資源循環推進課によると、工事の発注前に実施設計を行い、部材の数量などを積算した結果、より正確な費用が判明したと説明。資材の高騰なども要因の一つとしてあげられています。

建設費は掘削や盛り土などを含む本体工事に加え、用地取得費や上下水道の整備費を足した総額です。県は昨年１２月の段階で、２３０億円のうち本体工事の入札予定価格が２１８億円に膨らむと明らかにしていましたが、今回、上下水道の整備費などを含めた予算を明示しました。
なお、搬入用道路の工事費はこれに含まれていません。

資金は運営主体となる県環境保全事業団が、県の補助金や国の交付金、借入金などで調達することにしています。
処分場はガラス、コンクリート、陶磁器の破片などのほか、県内で出た一般ごみを燃やした後の灰などを埋める計画です。
埋め立て可能な容積は２４４万立方メートルで、年間約１５.２万トンを埋める計画。埋め立て期間は約２３年間を予定しています。